令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和二年 第二回
天理市議会定例会会議録（第三号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和二年六月十七日（水曜日） 午前九時三十分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第三号）一 日程 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十五名） 一番 仲西 敏議員 二番
石津雅恵議員 三番
西崎圭介議員 四番
大橋基之議員 五番
寺井正則議員 六番
鳥山淳一議員 七番
内田智之議員 八番
今西康世議員 九番
榎堀秀樹議員 十番
市本貴志議員 十一番
岡部哲雄議員 十三番
荻原文明議員 十四番
山田哲生議員 十五番
東田匡弘議員 十六番 加藤嘉久次
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（一名） 十二番
飯田和男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 並河 健 副市長 藤田俊史 教育長 森継 隆 市長公室長 岡本匡史 総務部長 木村昌訓
くらし文化部長 吉川尚光 危機管理監 中本浩司
健康福祉部長 加藤道徳
環境経済部長 東 博 建設部長 岡林 功 教育委員会 青木 仁 事務局長 監査委員 山村結紀子 事務局長
会計管理者 松原眞紀子
上下水道局長 岩田全
喜議会事務局職員ほか出席者 事務局長 藪内康裕
事務局次長 松原茂幸
事務局次長 奥田 彰
事務局係長 青木一朗 書記
上田泰司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時零分 開議
○議長（
大橋基之議長） 休会前に引き続き会議をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大橋基之議長） これより日程に入ります。 日程第一、一般質問を行います。質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。 十一番、
岡部哲雄議員。 〔十一番
岡部哲雄議員 登壇〕
◆十一番（
岡部哲雄議員） 議長のお許しを頂き、一問一答方式にて質問を行います。理事者をはじめ関係者の皆さんの御答弁、よろしくお願いします。 件名につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策、コロナ禍の
防災基本的方針について、避難場所の二点でございます。 先に、今回の
コロナ感染症でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、現在療養中の方々の一刻も早い回復を祈念いたします。 昨年十二月に中国武漢で発生したこのウイルスは、瞬く間に世界に感染を及ぼし、現在百九十六の国でおよそ七百五十七万人が感染し、死亡者数は約四十二万人とされています。日本においても約一万七千人の方が感染し、九百人以上の方が死亡されている現状であります。
医療関係者の皆様の懸命なる御努力により、一万五千人の方が回復されています。奈良県も、十三日には入院者や療養者が回復され、ゼロになっています。しかし、一旦は収まったものの、東京都、北九州市、北海道では
クラスターが発生し、集団感染が起こっています。
緊急事態宣言が解除されていますが、第二波の心配は十分に警戒しなければなりません。また、雨の多い時期を迎えてきましたが、県内でもここ十年、風雨による災害は年々激しさを増しています。 さて、本市も風水害による防災対策を講じておられることと思いますが、
新型感染症の防災対策も含め、市民にとって災害の対応はより複雑になっていると感じられます。
コロナウイルス感染症の防止の点で、防災対策はどのようにお考えですか。お聞かせください。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） 岡部議員の御質問にお答えをさせていただきます。 ただいま議員から御指摘を頂きましたとおり、出水期を迎えるに当たりまして、最近、激甚化しております風水害に警戒するとともに、とりわけ本年については
新型コロナウイルス感染症について避難所内の
感染リスクが高まる三密を回避し、
クラスターの発生等について最大限警戒していく必要があると考えております。 本市では、平常時から市民の皆様方に防災に関して周知を図るため、市のホームページにおいても「風水害時の避難所における
新型コロナウイルス感染症対策へのお願い」というのを掲載しております。そして、より多くの市民の皆様に御理解いただけるように、この点を「町から町へ」七月号でも広報する予定としております。具体的には、政府からも避難所が過密にならないよう避難行動の多様化が現在求められております。これを踏まえまして、御自身が住んでおられる地域が、
浸水想定区域や
土砂災害警戒区域かどうかというところを、まずは天理市防災マップで確認いただきまして、災害の危険の少ない方でありましたら、垂直避難や水平避難の有効性というところも強調させていただいております。そして、やはり
感染症対策の点もありまして、可能な場合には御親戚や御友人のお宅にも避難いただくことが有効であるということが政府の方からも強調されておりまして、こちらについても避難の多様化という点で非常に重視をしておりまして、周知をしていきたいと考えております。 その他といたしましては、避難所へ避難する際の注意点として、やはり
咳エチケットなどの基本的な感染対策を徹底いただく必要がございます。また、避難所内では頻繁に手洗いを行っていただく、こういった点の啓発を行っております。今後も市民の皆様に平常時から御自身の避難行動についてきちんと整理いただけるように、様々な媒体を使って啓発をしながら、市民の安全対策を講じてまいる所存でございます。
○議長（
大橋基之議長） 岡部議員。
◆十一番（
岡部哲雄議員） ありがとうございました。 続きまして、
避難所開設について国から留意事項や指針が出されていると思いますが、避難所についてどのようにされているか、お聞かせいただきたいです。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健）
新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、避難所での密集を避けるための対策として、本市でも「避難所での
コロナウイルス感染予防対策方針」を定めているところでございます。 まず、災害の規模や被災者の状況により避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ開所を予定しております市立の公民館に加えまして、九校区、小学校等の避難所を開設するなど、可能な限り多くの避難所を開設してまいります。特に小学校等の開設におきましては、避難者数に応じて体育館等も柔軟に避難所として利用するだけでなく、やはりこれからの雨が多い時期というのは暑い時期にも重なるわけでございまして、避難された方々の
熱中症対策というところが非常に重要になっているところでございます。居住性ということを考えますと、空調設備が整っております各教室を基本的に活用することとし、三密の回避に努めてまいります。また、避難所の入り口においてマスクと消毒液を準備し、非接触体温計を用いて検温を行います。
健康チェックシートで問診するなど健康管理をしっかりした上でこちらを利用いただくということでございます。そして、その際に発熱、せき等風邪の症状が見られる避難者がおられた場合には、あらかじめ指定しております
専用スペースへ移動いただきまして、
避難所閉鎖時まで他の避難者との接触を避けられるように準備をしているところでございます。市役所としても
災害対策本部や
災害警戒本部を設置した際に、体調不良の避難者について順次対応できるよう
災害救護本部を併設して立ち上げる準備をしておりまして、市保健師による電話相談や巡回などの対応を併せて図れるように対策を講じております。 次に、避難所の環境対策といたしましては、令和二年度
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、
公民館会議室や小学校の教室や体育館でも避難者の方々が座ったり横になったりできるよう、敷きマットや
ワンタッチ式の簡易ベットなどを充実させていきたいと考えております。そのほか、
段ボールベット、
段ボールパーテーション、
ワンタッチ式の個室テント、また
体調不良者との接触を避けるための
マルチトイレの購入なども予定しておりまして、避難所内での三密回避とともに飛沫対策も考慮していきたいと考えております。 今年度の
避難所対策は、
新型コロナウイルス感染症対策と自然災害が重なる複合災害の危険性が危惧される中、本市も十分な準備を整える必要がございますので、避難所の開設の際には
避難所担当職員が対策本部との連絡を密にしながらきめ細かい対応が取れるように努めてまいります。
○議長（
大橋基之議長） 岡部議員。
◆十一番（
岡部哲雄議員） ありがとうございました。大変な時期に、行政の皆様方が精いっぱいの対応をされていることに感謝申し上げ、皆様におかれましてはくれぐれも体に気をつけ頑張っていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） 次に十三番、
荻原文明議員。 〔十三番
荻原文明議員 登壇〕
◆十三番（
荻原文明議員） それでは、一般質問を
一括質問方式で行います。市長並びに関係各位にお尋ねをいたします。 まず、各種税・料の減免、
納付猶予等についてお尋ねいたします。各種税及び料の減免、納付猶予については、とりわけそれぞれの減免、納付猶予の基準作成と明確化、負担能力に応じた適用範囲の拡充などについてお聞きをいたします。
新型コロナウイルス危機の下で、暮らしと経済を守るためにも実効性のある対応が求められています。各種税及び料の減免、納付猶予は、一般的には住民の負担能力、担税能力、公益性があるのかによって基準が定められます。その仕組みは特に、税については
租税法律主義の下で減免、納税猶予の要件は法律で総論的に適用範囲が示され、その範囲内で地方自治体に裁量が認められています。したがって、地方自治体には各種税や料の減免、納付猶予の負担能力に応じた具体的な適用範囲を条例や規則、要綱、内規で定め、住民に周知することが求められています。言い換えれば、課税権者として具体的要件について
条例等規則、要綱、内規で定め、住民に対して明らかにする責任があると言えます。その際、当然、地方自治体の裁量で横出し、上乗せの拡充は認められています。住民に公表することは、基本は申請主義ですから制度を知っている者と知らない者がいれば不公平となるからです。住民への周知が必要です。したがって、条例や法律で減免できるなどと定めている水道料金など各種税・料について減免、納付猶予の具体的要件を条例、規則、要綱、内規で定めることが必要です。これについてどのようにお考えかお尋ねいたします。 市民税の免除については、天理市
税賦課徴収条例第五十一条第一項第五号及び第六号に該当するものについては、均等割の免除をなぜ行わないのか、お尋ねいたします。市民税の減免において、納期限が過ぎた市税の免除についての取扱いはどのようにしているのかお尋ねいたします。
固定資産税の減免についてお尋ねいたします。天理市
税賦課徴収条例第七十一条には「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産」で市長が必要であると認められるものについては減免すると定めています。
減免取扱要綱では、生活保護を受けている者については免除すると定めていますが、その他の公私の扶助については定めがありません。ここでいう公私の扶助を受ける者とはどのような場合をいうのでしょうか。 一九八〇年三月二十一日、
衆議院地方行政委員会で、
自治省石原税務局長の答弁では、住民税の減免を受けられる公私の扶助を受けている場合について、「
生活保護法による各種扶助や就学援助、
保育所入所世帯、老人医療や児童手当、福祉年金などの受給世帯が公の扶助に当たり、叔父などからの援助が私の扶助に該当し、税の減免対象になる」と答えています。公的な扶助として、就学援助、
保育所入所世帯、老人医療、児童手当、福祉年金などについて明記する必要があります。また、私的な扶助については定めがありません。私的な扶助として「
社会事業団、生計を一にしない親族又は特別の事情により親族以外の第三者からの扶助」が考えられます。これについても基準を明確にする必要があります。地方税法第三百六十七条で
固定資産税の減免、第三百二十三条でも
市町村民税の減免について「貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、
市町村民税を減免することができる」と定めています。したがって、市民税にも公私の扶助の規定を設けるべきです。これらについての見解をお尋ねいたします。 また、国保料の基準は「公の扶助は
生活保護法の規定による生活保護を、私の扶助は
社会事業団等による生活扶助を受けることになった場合」となっているが、「
社会事業団等」とは何か。適用範囲が狭く、広げることが求められています。また「医療費一部負担金の減免には資産等の活用を図る」とは何か。どの程度の活用をすれば減免基準以下になるのか明示する必要があります。現在、資産割がなくなっていることからすれば、「資産等の活用を図る」は削除するべきです。 次に、入札制度についてお尋ねいたします。入札制度において天理市
政治倫理条例をどのように適用するのかについてお尋ねいたします。入札制度において
政治倫理条例の理念を実現するためには、制度の変更が必要です。天理市
政治倫理条例は、誓約書と辞退届の提出を義務づけています。第五条で請負契約等に関する遵守事項を定めています。
政治倫理確立に関する必要な調査、審議をするために
政治倫理審査会は執行機関の附属機関として設置されています。また、審査会の職務は市民の調査請求による調査とともに市長の諮問を受けた事項について
調査答申建議をすることが定められています。現行制度においては、事業者と議員等との親族関係を確認する文書は辞退届の提出が義務づけられていますが、提出しなくても住民に公表されることはありません。したがって、
入札参加事業者に
親族関係確認書及び
政治倫理条例遵守誓約書の提出を義務づける必要があります。こうした改正についてどのようにお考えでしょうか。 また、契約の当事者である執行機関の長である市長としても、
政治倫理条例に反する疑いがあるときは、条例第十三条に基づいて市長は
政治倫理審査会に諮問しなければならないと考えます。二〇一九年度の契約等で疑義のある契約等があったのかどうか、また、
政治倫理条例に反する行為や
政治倫理条例に反する疑いがあったとすれば、市長は速やかに
政治倫理審査会に諮問することが求められています。これについての市長のお考えをお聞きいたします。 次に、食料・農業・
農村基本計画の施策の推進等に当たって、食料・農業・
農村基本計画の作成と条例制定についてお尋ねをいたします。 天理市の農業の現状は、近年の
年間農業産出額は約三億五千万円、農業所得の納税者数は約八十人、一人当たりの申告総所得金額は約二百五十万円、これは最近数年間ほぼ同じです。しかし、農家人口は二〇〇五年から二〇一五年の十年間で九千三百二十七人から四千三百三人へと半減しています。農家総数も二千百七十二戸から一千九百五十一戸へ約一〇％減少しています。
経営耕地面積も約一〇％減少しています。 こうした状況の中で、世界的には国連が「家族農業の十年」を設定し、家族農業、小規模農業の本格的な支援を呼びかけ、「農民と農村で働く人々の権利宣言」を採択されました。天理市第六次総合計画、総合戦略が策定され、農林業の現状と課題、施策が取り組まれています。政府のＴＰＰ推進を中心とした農業の大規模化、市場任せの農政では、食料自給率は三七％と下がったままです。こうした中で、天理市だけで農業の現状を抜本的に改善することは困難ですが、温暖多雨な自然条件、優れた農林業技術、五十年ぐらい前までは人力と牛馬によって農作業が行われていましたが、いまはほとんど機械化されています。また、安全・安心を求める消費者のニーズなど農林漁業を多面的に発展させる条件は十分にあります。さらに、田園回帰の流れも農業への後押しとなっています。政府の市場任せの農政を根本から転換し、そうした条件を全面的に生かす支援と施策が必要です。後継者がいない現状で、ある程度の規模拡大も必要でしょうが、全ての農業者や地域住民、農村の役割を施策に位置づけ、必要な財源も確保して、豊かな自然や蓄積された技術伝統などを生かし切る施策こそが求められています。 総合計画では既に大なり小なり多くの施策が取り組まれています。これらを具体的に推進するための方針を食料・農業・
農村基本計画に表して、その基本原則となる食料・農業・
農村基本条例を定める必要があります。総合計画では地産地消、
アグリツーリズムの推進が掲げられています。これらを推進していくためには、
農村滞在型余暇活動機能整備の方針が必要です。
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づく整備計画で
アグリツーリズムの実施方針を作成することについて、お考えをお尋ねいたします。 次に、
情報公開制度の改善等についてお尋ねいたします。市民の知る権利の保障と市民協働の推進のために、開示をしないことができる公文書の適用範囲の明確化と縮小などについてお尋ねいたします。天理市
情報公開条例第六条で開示しないことができる公文書を定めています。第六条で「
意思形成過程において開示することによる
当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」という規定があります。ここで、
意思形成過程といえば、たとえば議会で議決する必要がある事件の場合は、議決するまでの過程が全て対象となります。将来支障が生ずるおそれがあるかないかという曖昧な開示の判断が実施機関に委ねられることになります。そのために、開示しても著しい支障が生じない情報まで非開示となることがあります。奈良県
情報公開条例は第七条で「次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、
開示請求者に対し、
当該行政文書を開示しなければならない」と定めて開示義務を明確にし、不開示情報を個別具体的に明らかにしています。
意思形成過程を削除するか、
意思形成過程情報を原則公開することを明記する必要があります。せめて奈良県
情報公開条例と同程度には具体性を持たせていただきたいと思いますが、これについてのお考えをお尋ねいたします。 次に、第十一条では、第三者の意見の聴取等の意見聴取を定めています。これはどういう場合に適用されるのでしょうか。お考えをお尋ねいたします。 これについても奈良県条例では「実施機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供されたものにあって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの」と、公にしないということを提供者に事前に通告したものと限定しています。天理市の情報公開の対象文書になるということを提供者に通告していないからという見解で問合せをしないという天理市の条例の運用とは逆の立場です。しかも、意見聴取すら必要ないという立場です。第十一条は事前に開示しないと提供者に通告していない文書は原則として公開すると改正する必要があります。これについての見解をお尋ねします。「著しい支障」、「著しく損なわれる」という単語が各条文にありますが、どういう場合なのか。実施機関の恣意的な運用を排除し、市民の知る権利を保障するためにも個別具体的に明記する必要がありますが、これについての見解をお尋ねいたします。 以上です。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいまの荻原議員の御質問について、順次御説明をさせていただきたいと存じます。 まず、税、料等の徴収猶予についてでございますが、地方税法第十五条の規定に基づき、納税者又は
特別徴収義務者が市税等の徴収金を災害、病気又は、事業の廃止や著しい損失等を受け、一時的に納付・納入することができないと認められるときには、一年以内の期限を限り、その徴収を猶予することができると定められております。とりわけ本年は
新型コロナウイルス感染症の発生の予防及び蔓延の防止に対する政府の対策による要請を受けまして、市内でも多くの事業者等の経済活動に影響を及ぼしております。地方税法の改正により、徴収猶予の特例が創設され、本市でもこの現下の状況を踏まえまして、従来の徴収猶予に比べ時限的に猶予の対象者を拡大し、無担保かつ延滞金なしで一年間徴収猶予を適用できる特例を利用できるように対応しております。この特例は、令和二年二月一日から令和三年一月三十一日までに納期限が到来する地方税についての適用でございまして、前年同期に比べ二〇％以上減収があり、一時的に納付・納入することができないと認められる場合に適用することとしております。 六月十六日現在で徴収猶予に関する相談は八十件を超える事業者からございまして、十九件の申請を受付しております。今後もこのような制度を活用いただくことで少しでも納税者の皆様の負担軽減を図れるように、しっかりと周知をしてまいりたいと存じます。 そして、減免につきましては、地方税法及び天理市
税賦課徴収条例の規定に基づきまして市民税、
固定資産税等それぞれの税目に応じた減免要綱を作成しております。
納税義務者からの申請に基づいて減免基準の適用に照らして運用しております。税以外で条例等により減免できることが規定されているものにつきましても、その大半が要綱等により減免基準を策定し、運用しているところでございます。 次に、均等割の免除についてでありますが、
当該年度納期未到来分の市民税のうちの所得割の免除を適用しているところでございますけれども、均等割については、行政に参画する上でいわゆる地域社会の費用をその能力に応じて住民が広く負担を分任するという住民税の性格を端的に表すものでございまして、一定の所得額を超えた方に均等に負担いただく税となっています。公益性及び応益負担の観点から免除すべきものではないと一般的に考えられていると承知をしております。また、納期限を過ぎた分を対象としておりませんのは、係る税額が元々過去において納付すべきであった性質のものでございまして、これを減免することは納税者の公平性から見ても妥当ではないと考えております。ただし、納期限のうちでありましたら、それはしかるべく対応できるところでございますので、やはりその期限内にしっかりと対応していただく必要があろうと存じます。 次に、減免の対象となる公私の扶助を受ける者とは、現在、法的にも明らかであります生活保護受給者としております。市民税においては、その他の生活困窮者に関しましては天理市
税賦課徴収条例第五十一条第一項第五号、こちらが当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者、そして第六号、こちらが
納税義務者が疾病等のため著しく生活に困窮を来した場合において、法第十五条第一項の規定に基づき徴収猶予をしてもなお納付することができないと認められる者というふうに規定をしておりまして、これについては個々の実情を勘案して減免を適用させていただいているところでございます。 続きまして、御質問いただきました天理市国民健康保険料
減免取扱要綱の「
社会事業団体等」とはという点でございますが、現時点では
社会事業団体とは社会貢献をする団体で、組織形態は社会福祉法人、財団法人やＮＰＯなど様々でございます。日本赤十字社、社会福祉協議会や新聞社等の
社会事業団をはじめ、幅広い団体が該当するものと考えております。そして、「資産等の活用を図る」とは何かということについて、天理市国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱について御質問いただいておりますが、これは預金についてということでございます。ただし、保険料の国保に関するものについては市町村国保の県単位化というところがございますので、
減免取扱要綱等もやはり今後統一されていくものと考えております。 続きまして、入札制度についてでありますけれども、現在天理市が発注する建設工事の請負に係る競争入札に参加しようとする場合、天理市建設工事執行規則等の規定による必要書類を添え、資格審査を受けなければならないとされております。入札参加申請はあくまで一事業者が行う入札参加の登録申請でございまして、天理市
政治倫理条例を遵守する誓約書の提出を求めることについては法的に強制する規定は設けておらず、また、建設業法等の関係法令に照らし合わせましても、その不提出をもって直ちに入札参加資格を制限されるものではございません。 天理市
政治倫理条例は、市長等及び議員が遵守すべき政治倫理基準を定めるとともに市民からの信頼を確保するための条例でございまして、同条例第四条には「市長等にあっては市長に、議員であっては議長にこの条例を遵守する旨の誓約書を提出しなければならない」と規定されております。他方、天理市
政治倫理条例には入札参加資格についての規定はございませんで、入札参加者からの条例遵守誓約書等の提出は、こちらについて求めるものではないと解されております。 そして、本条例に違反する場合等に取り得る手段でございますが、条例の第十四条が市民の調査請求権を定めておりまして、条例違反の疑いを抱いた市民は、これは荻原議員も市民としてやっていただくことが全然可能でございますが、これを証する資料とともに、市長、副市長、教育長に関することについては市長に、議員に関することについては議長に対して当該事案につき調査を請求することができるというふうにしております。そして、当該請求を受けまして市長は直接、議長は市長を通じて条例第十一条の
政治倫理審査会に事案の調査を求め、同審査会は調査を求められた日から九十日以内に市長に対して当該事案に係る意見書を提出しなければならないとされ、議員に関する意見書は速やかに市長より議長に送付されることとなっております。そして、審査会の意見を受けた市長及び議長は、調査請求をした市民に意見書の写しを交付するとともに、市民の閲覧に供した上でその要旨を広報紙等に掲載することとされております。 以上のように、天理市
政治倫理条例の第十四条において、本条例に違反する疑いがある場合等における市民の調査請求権に係る手続というのが詳細かつ明確に定められております。一方で、議員が御指摘いただきました条例第十三条第二号は、
政治倫理審査会の職務を定めておりますけども、御質問の条例違反の疑いが生じた場合には市長は必ず
政治倫理審査会に諮らねばならないというような形での規定というのはなされておりませんで、条例違反の疑いが生じた場合における手続については、私が先ほど申しました第十四条の規定にのっとっていくということと解しております。 続きまして、食料・農業・農村の振興についてでございますが、こちら、令和二年に新たな食料・農業・
農村基本計画が閣議決定をされ、新たな基本計画の中では我が国の食料・農業・農村が次世代へと持続的に継承され、国民生活の安定や国際社会に貢献していくため、今後十年程度先までの施策の方向性等を示す農政の中長期的なビジョンとして五年ごとに見直しをされたものでございます。 本市の農業は、全国の農業構造と同様に、大都市への雇用の流出による高齢化、担い手や後継者が減少しており、農業を取り巻く環境に課題がたくさんあることは事実でございます。本市においても令和二年度を初年度とする天理市第六次総合計画に第二期総合戦略を統合させ、これまでの進捗状況等の課題の把握・整理をし、今後の市政運営の指針として各分野の計画を策定しているわけでございますが、議員から御指摘がございました食料・農業・
農村基本計画においては、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興に関する施策等を講ずべき主な施策としております。そして、本市の総合計画においては、農林業経営基盤の充実、多様な担い手の育成・確保、農ある豊かな暮らしの充実、こちらを施策として掲げておりますので、国の計画で重視されている要素を盛り込んでおり、本総合計画に沿って地域の実情に応じた施策を着実に実施をしていきたいと考えております。 そして議員からお尋ねの
農村滞在型余暇活動機能整備計画については、平成二十八年に策定をしております。農業の振興と農村地域の活性化を総合的に進めるために地域の美しい自然や伝統文化、多様な農業生産活動を生かした農村滞在型余暇活動の円滑な推進を図ることが重要としておりまして、県市連携の下においても、あるいは「めぐみ めぐる てんり」という標語の下で各種施策を進めているところでございます。 たとえば、外国人・ツーリズム専門家によるウオーキングコースを検討するために、柳本地域において地元の皆さんによる食と農の魅力を生かした柿の葉寿司作りの体験プログラム、こういったことを実施しておりまして、今後しっかりと展開をしていきたいと考えております。また、市南部の田園風景と農村の魅力を自転車で楽しむための農村周遊自転車道の整備というのが県市連携の下で進んでおりまして、また、県の施策でございますが「なら歴史芸術文化村」内には農村交流施設が設けられ、産直レストランや農産物直売所が入る予定となっております。こちらの「なら歴史芸術文化村」と桜井にございます「なら食と農の魅力創造国際大学校」、こちらを核として山の辺の道周辺の農村地域におけるにぎわいの創出と地域活性化を図るための
アグリツーリズムを中心とする地域戦略が現在、県の方で練られておるところでございまして、地元関係者も参画した戦略会議がございます。引き続き県や桜井市、民間事業者等関係者の皆様方と連携をしながら、本市としても
アグリツーリズムについて実りある取組というのを考えていきたいと存じます。 続きまして、
情報公開制度についてでございますが、議員御指摘の天理市
情報公開条例第六条第六号の趣旨は行政内部の審議、協議、検討、調査研究等に関する情報の中には、個々の決裁等の手続は終了しているものの、行政としての最終的な意思決定がなされていないものがあり、これらを開示することで市民の皆様に誤解や混乱を招き、一部の者に不当な利益を与えたり、自由な意見交換が妨げられたり、必要な資料の入手が困難になったりするなど、行政的支障が生じるおそれがある場合、こちらについて最終的な意思決定に至った後においても、その過程における情報を開示することにより、将来同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生じるおそれがある場合ということについては、不開示となっておるものでございます。 これにつき、奈良県の
情報公開条例について言及いただいたわけでございますが、こちらの第七条第五号では公文書を開示できない場合というのを定められておりますけれども、「公にすることにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」というふうにされておりまして、県の解釈運用基準により「事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程」とあります。すなわち
意思形成過程と解される情報を不開示の対象としておるものでございまして、このことから、県においても本市と同内容の趣旨をもって
意思形成過程に関する情報については一部不開示としていると解しております。
意思形成過程に係る公文書の開示請求があった場合については、案件ごとにやはり慎重な判断を要すると考えており、全国でも四百を超える条例において同様の規定を設けられておることから、今後も本号は必要なものというふうに考えております。 また、本市
情報公開条例を運用するに当たっての解釈及び運用の基準でございます。天理市
情報公開条例の解釈運用基準においては、本号を含む本市における情報公開の精神として原則開示というのは明確に示しているところでございます。 次に、天理市
情報公開条例第六条第三号には「法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運用上の
地位、社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの」というふうに規定をしております。ここにおいて議員からまた奈良県
情報公開条例についての言及があったわけでございますが、第七条第三号のイの前のアの部分に「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の
地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」というふうに規定をされておりまして、これは市条例の第六条第三項とやはり同趣旨の内容が規定をされているところでございます。そしてイの方に「実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」と規定をされておりますが、こちらについて県の
情報公開条例の解釈運用基準においては、「条件を設ける方法については、黙示的なものを排除する趣旨ではない」というふうにされておりますので、あらかじめ明示的にその条件が付されていたものだけに限定されているわけではないということでございます。 そして、第三者の意見聴取等についてでございますが、こちら第三者への意見聴取を定める条例第十一条の適用場面、本市の運用基準では、開示請求の対象となっている公文書に第三者に関する情報が記録されている場合であって、当該情報が不開示事項に該当するかどうかが明らかでない場合にその結果を参考とするべく行うということでございますので、第三者に意見を聞くことが常に義務づけられているということではないというふうに解しております。 第三者への意見聴取を定める条項については、奈良県
情報公開条例第十五条にも同内容の規定がございまして、同条例運用基準によりますと、第三者に関する情報が記録されている行政文書の開示決定等に当たり、「第三者に意見書提出の機会を与えるかどうかは実施機関の判断に委ねている」というふうにされております。また、「開示・不開示の判断はあくまでも当該第三者に関する情報が県条例に規定する不開示情報に該当するか否かによって行われるものであり、第三者の意向によって決まるものではない」というふうに規定をされているところでございまして、こちらについても第三者への意見聴取を定める市の条例十一条の適用についてと県の趣旨というものが異なっているわけではないというふうに解しております。 そして市条例第六条第六号の「著しい支障が生じる」という文言が不明確であるという御指摘でありますが、市の解釈運用基準においては四つの基準を示して開示・不開示を判断することとしております。条例や解釈運用基準は、市民や職員が公文書の開示・不開示を判断するためのよりどころでございますので、明確性がもちろん求められるわけでございますが、不開示となるべきあらゆる場面を事前に想定し、これを
情報公開条例や解釈運用基準に記載することが困難でございますので、一定程度は、やはり個別具体的に判断して制度を運用することが否定されるものではないと考えております。ここにおいて、開示を請求される側と解釈が対立してしまう場合においては、審査請求や訴訟によりその解決を図ることができるということでございますので、制度的な保障というのも行われているところでございます。現行の条例運用基準を基に本市の
情報公開制度を引き続き適切に運用していきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆十三番（
荻原文明議員） それでは、まず税・料についての減免基準についてお尋ねしたいんですが、公私の扶助というところで、公の場合の生活保護基準ということをお示しいただいたんですが、生活のために担税能力が失われた世帯というのはもちろん前提になるわけですから、就学援助世帯が全てそうなるというわけではないです。だけど、そういう公の扶助は、先ほど申し上げたような就学援助等が含まれるというのが国の解釈ですから、まず本市の場合も同じ解釈をしていただきたい。まずこの点についてお尋ねしたいのと、私的な扶助というのはどういう場合ですかということについてはお答えいただけなかったので、先ほど申し上げた
社会事業団というのは明らかにされておりますが、その他生計を一にしない親族あるいは親族以外の第三者からの扶助というのもあるわけですから、その点についての減免要綱なり規則なりへの明記というのが必要だというふうに思います。 先ほど申し上げたように、市民税についても、公私の扶助というのは地方税法にはあるんですが、本市の減免基準にはその項目がありません。ですから、これも基準に追加する必要があるというふうに思うんですが、これについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 それから入札制度において、一つは指名願提出時に
親族関係確認書なり
政治倫理条例遵守誓約書なりを事業者に求めるというのは確かに任意ではありますが、これは県内でも提出を求めている市町村もあるし、県外でもいくつかの市町村ではその確認書なりあるいは誓約書なりの提出を求めている市町村がありますから、建設業法になくても提出を求めることはできるというふうに思います。 それともう一点。
政治倫理審査会に諮問するのは市長にしかできないことなんです。市民がいくら第十四条に基づいて申請を行ったとしても、実際に
政治倫理審査会に諮問するのは市長ですから、しかも契約の一方の当事者ですから、一番契約内容についてよく知る立場にある方ですから、当然、契約の相手方がどういう方なのかというのは十分知り得る立場にあるというふうに思いますので、やっぱり市民、あるいは市長も疑義がある場合には
政治倫理審査会に諮問をしていただく必要があるというふうに思うんです。 ちょっと前後しますが、入札参加時に確認書なり誓約書を求めるというのは、先ほど申し上げたように、議員あるいは市長等が
政治倫理条例に定められた辞退届あるいは誓約書等を実際に提出しなくても、誰も確認することができないんです。本人が提出する以外には誰も確認することはできませんから、何らかの形で、
政治倫理条例を実際の市政運営に生かしていくためには、どうしてもやっぱり入札参加時にそういう確認書なり誓約書なりを提出していただくことが必要だというふうに思いますので、建設業法では義務となっていなくてもやっている市町村はあるわけですし、この点について改めて市長のお考えをお尋ねいたします。 それと、昨年度の契約においてそういう疑義はなかったのか。もしあったとすれば、市長はやっぱり
政治倫理審査会に諮問する必要があると思いますので、改めてその点についてお尋ねをいたします。 それから、本市の
情報公開条例というのは一九九七年十二月二十二日なんです。国の方が一九九九年五月十四日、奈良県の
情報公開条例が二〇〇一年の三月三十日なんです。本市が一番早くて、当時知る権利というのを明記した条例ということでかなり先進的な条例というふうに言われていたんです。当時の制約もあったというふうに思うんですが、「
意思形成過程情報」という単語がやっぱり入っているんです、本市の条例は。国の
情報公開条例には「
意思形成過程」という単語が入っていないんです。これについて、『情報公開の実務』という第一法規が出版している本の編集代表は宇賀克也さん、現在の最高裁判事ですが、その方が、この規定は
情報公開条例において
意思形成過程情報と一般に保障されているものであるが、この言葉が連続した行政過程を包括的に捉える形で理解されることによって過度に広くこの不開示規定が解釈されるおそれがあることから、行政機関情報公開法第五条第五号は意識的にこの文言の使用を避けているというふうにおっしゃっているわけなんです。国の方は本市の条例より二年後に施行されておるんですが、恣意的な運用を避けるという意味でも、本市の条例からこの「
意思形成過程」というのを削除していただきたいというふうに思うんです。というのは、国の場合もそうなんですが、ここは情報開示することを前提として開示をしないことができるということを後の各号に羅列しているんです。本市の場合はもう前提が違うんです。情報開示をしないことができるということを第五条に不開示情報という規定がされているんです。市長先ほどるる説明していただいたように、だからといって、県も国も市の場合もそんなに大きく変わるものではないんです。だけど、このことがあることによって本来開示すべき情報が非開示となるということも起こり得るんです。ですから、その点について、特にこの「
意思形成過程」という単語を削除していただきたいと思いますので、この点についての見解を、国の流れもそういう流れですから、ぜひこの辺については検討いただきたいというふうに思います。 それから、第十一条の第三者への問合せなんですが、これについても、国の方は開示しないことを前提にして情報提供してもらったんですが、国の判断でこれは開示すべきと判断した場合に、いいですかということを提供者に問い合わせるという、極めて限定的なんです。確かに最終判断は実施機関がするわけですから、情報提供者の意思というのは参考にはされますが、最終判断は実施機関にあるわけですから、市長おっしゃるような説明だというふうに思うんですが、しかし、情報提供者がこれは開示しても構いません、結構ですよという回答があったのにこれを実施機関の方で開示しないというふうには、恐らくそういう実施しないケースもあるかと思うんですが、恐らく情報提供者が開示してもいいと言っているものですから、実施機関は恐らく開示されるだろう、可能性が高いというふうに思うんです。そういう意味で、実施機関の意見も参考にして、開示・不開示を決定する上で情報提供者の意見も聞いてくださいというふうにお願いしているんです。それを、条例にこう書いてあるから、これは実施機関が判断することですからもう提供者には聞かなくてもいいというふうには実際の運用上においてもならないというふうに思うんです。そこはやっぱり柔軟に対応していく必要があるというふうに思いますので、その点についてのお考えも改めてお尋ねいたします。 以上です。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） まず、税の減免についてでありますけれども、これは社会的コストを負担いただくということとともに、やはり他の納税者の皆さんの視点から見てもそれは公平だというふうに御理解いただくということが非常に大事なんだというふうに思っております。こういった点から、本市においては、法的にも明らかである生活保護受給者の方は対象という形にしておりますけども、それ以外の者については現状、先ほど申しました天理市
税賦課徴収条例の第五十一条第一項第五号及び第六号において、その当該年における生活の状況あるいは疾病等のために著しく生活を困窮されているか、個別具体的にしっかり実情を把握するということを重視して運用をさせていただいているところでございます。こういったことから、先ほど本年のコロナについても適切に対応させていただいているところだというふうに考えております。 次に、
政治倫理条例と入札制度というところについてやっている自治体もあるじゃないかということでございます。決してそれを否定するものではありませんけれども、この入札制度についても公平性、競争性を行政がしっかりと保つという、それは当然の部分でございますが、一方で行政が不当に市民やあるいは事業者の皆様方の経済活動を抑制するというような部分についても慎重に考える必要はあるというふうに考えているところでございまして、必ずしも入札の部分と
政治倫理条例を連動して運用するということでもないのではないかというふうに思っております。そして、
政治倫理条例の中で市長の位置づけというところについておっしゃっていただきましたけれども、まず、情報は確かにございますが、開札録がございますので、たとえば最近に誰が落札したのか分からないかというと、開札録を見れば誰が落札されたというのは明らかでございます。これを見ていただいて、そして議員も含めて仮に疑義がある方が、議員に関しては議長を経由して私のところに来た場合に、私の方が恣意的な判断で請求があるけれども諮問しない、これはないということをはっきりと申し上げたいと思いますけれども、一方で、疑義がどなたからも上がっていないのに私がどんどん諮問していくというような形になってしまいますと、これは行政の長である市長が、やり方によっては議員の皆様方に対して、何か恣意的に攻撃する手段にも使ってしまえるわけでありまして、入札制度以外の要素もいろいろございますから、それが必ずしも健全かというと、これはやはり抑制的であるべきなんだろうと。特に二元代表制の中で、お互いにしっかりとチェックするという部分も、やはり議会と行政の間ではあるわけでございますので、入札の部分以外も含めて、たとえば私がここは議員の皆さんが
政治倫理条例に反するんじゃないかみたいなことをどんどん諮問していくということになってしまうと、それもいかがなものかなというところからしますと、もし仮にいま何か具体的に疑義を感じていらっしゃることがあるんでしたら、はっきりそれは情報として入手できると思いますから、まずはその疑義がある方から、市長等に関しては私、議員に関しては議長に第十四条に基づく手続をしていただいたらば、
政治倫理条例が本来目指している部分というのはしっかりと担保されるのではないかなというふうに考えております。 そして、
意思形成過程についてでございますけども、議員から御指摘がありましたように、これは
意思形成過程だから何でもかんでも不開示だというような乱用というのは、あってはいかんというのは全くおっしゃるとおりかというふうに思います。文言そのものを使っている時代とその後それを抑制的にするということのためにあえて使うのを避けた時代があるということでありますけれども、基本的な考え方というのはずっと同じでありまして、それは本市の条例においても不開示が原則ではないと。原則は開示なんです。原則は開示なんだけれども、こういう状況においては公益性その他の観点から例外的に不開示だという立てつけについては同じでありますし、そしてその
意思形成過程と呼ばれるものの要素が、たとえば現在、国だったり県のところから全くなくなっているのに天理市だけが維持されていると、これであるならば、やはりそれは非常に問題だと思いますが、現状においては県の書かれている中身というのは、いわゆる我々が
意思形成過程と呼称しているものとずれておるということではないのかなというふうに思います。だから、あとは本来例外であるはずのものが乱用されているんじゃないかという疑義があった場合には、こちらについても制度的に保障されている審査請求であったり、訴訟というところについてしっかりとやっていただくということは、担保されているわけでございますし、必ず我々もそういうところに訴えられるとかということがないように、これは基本的に抑制的であるべきだというのはおっしゃるとおりかなというふうに思っております。 そして第三者への問合せについてでありますけれども、天理市の方でも決して第三者に開示・不開示の同意する権限があったりとか、あるいはその方に不開示にしてくださいというふうに言われたら絶対不開示だということではなく、やはり実施機関が責任を持って対応するということになっておりまして、これは県についても同じかなということでございます。ただ、県の方についても決して聞かないといけないというふうになっているかというと、それは疑義があってきちんと判断するところについて聞く必要があると、参考として聞く必要があるところについては聞きましょうということでありますので、やはりこれもどういった場合に第三者の意向をどれだけ踏まえるべきかというのは、個々の事例によって変わってくるかなと思いますけども、もし荻原議員が何か個別の事例について、これについての第三者の意見というのは開示・不開示のところでおかしいじゃないかというところがございましたら、またその事例に基づいて、やはりしっかりと議論していくことが重要なんだろうというふうに考えております。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆十三番（
荻原文明議員） 最後に税・料の件について、情報公開の点について、お尋ねしたいんですが、阪神・淡路大震災の際に、ここに一覧表があるんですが、いちいち申し上げませんが十七件の料・税について免除あるいは支給を行っているんです。十七件の項目について免除を行っているんです。本市もその中に一つ一つ減免できるという項目があります。その点について先ほど申し上げたような市町村の裁量に任された部分がかなりありますから、一つ一つ具体的な適用条件というのはやっぱり決めていく必要があるというふうに思いますので、もし決めていない部分があればそれは決めていっていただきたいというふうに思います。改めてその点についての見解をお尋ねいたします。 それから情報公開のことなんですが、これについても先ほど申し上げた「著しい支障」あるいは「著しく損なわれる」、これと「おそれ」という文言が組み合わさると、原則開示とはいえ開示しても別にいい情報まで不開示とされる例が、これまで私がいろんな開示請求を経験する中でそういうことがいくつかあったという、それを前提にして今日質問させていただいているんです。何回か行ったことはあるんですが、たとえば工事入札の際の予定価格の公表、かつて予定価格というのは守秘義務中の守秘義務で非公開、将来にわたってもこれは公開されることはないという情報だったんです。ところがいまは事前公開している。予算の見積書についても、これは私も実際にそういう答申を受けたんですが、商工予算の開示に対して商工団体からの不当な圧力があるからこれは開示しないんだという、実際私はそういう答申を過去にもらっていますので、ですから「著しい支障」、「損なわれる」というのと「おそれ」というのが組み合わさると本当に恣意的な判断に向かいかねないです、これは本当にこれまでの私の経験からいっても。そういう恣意的な判断にならないように、少なくとも国も「
意思形成過程」という単語はあえて使わないんだという判断をしているんです。ですからその点、そこだけでもやっぱり削除していく、条例改正が必要だというふうに思いますので、改めてこの二件について見解をお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 議員から、いま阪神・淡路大震災後の状況についても御説明を頂いたところでございますが、我々としてもやはり個々の生活者の皆様方の状況というところを踏まえて、まず原則としては地域社会の費用をお互いに広く分任をしていくと、負担を分任していくというところが税の原則でありますから、他者から見ても公平でないといけないわけでございますが、ただ、明らかに状態が払えるものではないところに対して課すということではないように本市の
税賦課徴収条例もなっておりますので、きちんとそれぞれの納税者の方の実情というところを踏まえた運用というのは、今後も心がけていきたいと考えております。 そして、
情報公開条例についてでございますが、議員がおっしゃいますように、常に乱用というところについて懸念があるのはおっしゃるとおりかというふうに思っております。ただ、著しい支障が生じてしまった後ではなかなか取り戻せないわけでございまして、やはりその著しい支障が生じないようにするということは、一定の公益性が認められるところでございますので、おそれがある場合を全て駄目だと、それを開示しないといかんということではないんだというふうに思いますけども、くり返しますが、原則は公開なんです。原則は公開である。しかし、きちんとこういう状況を限定列挙される中において、これはやはり他の利益が害されてしまうこととのバランスにおいて開示することは適当でないというふうに判断される場合は、限定的に不開示ということでございますので、きちんとその制度の趣旨にのっとって運用できるように我々も心がけてまいりますし、またその「
意思形成過程」という文言が入ってしまっていることが時代に合わないのかというところについては、本日御指摘を頂きましたので、その要素自体が国・県の中からなくなったということではないというふうに思いますが、また文言があること自体が現在の、もちろん利益のバランスでございますので、時代によって考え方がやはり推移してきているというところもございます。現在の社会的要請に我々の情報公開の条例にずれがないかというところについては、やはり不断に我々の方も見直しをしていくことが重要であるとお答えをさせていただきます。
○議長（
大橋基之議長） 次に一番、仲西敏議員。 〔一番 仲西 敏議員 登壇〕
◆一番（仲西敏議員） ただいま議長の許可を得ましたので、通告書により一問一答方式で一般質問をさせていただきます。市長並びに理事者、関係各位にはどうぞよろしくお願いいたします。 質問の件名は一点でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の活性化についてお伺いをいたします。なお、答弁によりましては質問を深めてまいりたいと思いますので、御了承のほどよろしくお願いします。 初めに、今年に入ってから
新型コロナウイルス感染症がパンデミックということで世界中に広がっております。社会生活に大変な影響を来しております。市民の皆様、事業者の皆様にはこれまで外出の自粛や休業の要請等、様々な場面で新型コロナウイルス対策に御理解と御協力を賜りました。厚く御礼を申し上げます。また、行政の各関係職員におかれましても、これに関連して本当に日夜頑張っておられます。感謝と敬意を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 それでは質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の活性化でございます。 一点目、現状の対策方針に関わっての市長のお考えということで、我が国における
新型コロナウイルス感染症の流行拡散を受けまして、政府は四月十六日、新型インフルエンザ等特別措置法、いわゆる特措法の
緊急事態宣言が初めて出されました。これは全都道府県に広がったということでございます。これを受けて奈良県は、十七日に人の移動の最小化により感染拡大を食い止めるため、広域的な往来の自粛を県民に強く要請されております。さらに、四月二十一日、県対処方針、いわゆる四・二一方針でございます。これが四月二十三日から五月六日まで特措法による施設への休止要請、また特措法によらない施設へも協力要請を行われております。これに関連して、県の方では
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が出されております。経済・雇用対策、県融資制度、様々な支援がメニューでございます。本市は四月二十四日、関連の
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を市独自で給付されております。これは県の対象の事業者に対して十万円上乗せということでございます。これを受けまして、いわゆる感染症のタイムライン、御案内のとおり五月二十五日には緊急事態が解除されております。一か月半ぶりに全国で解除、同月の二十九日に県は対処方針を見直して、社会活動・経済活動活性化への取組方針も示されております。 それを受けて六月五日、六月補正で十八日、明日上程される予定でございますけども、六月県議会で様々な支援のメニューが予算措置をされておるように聞いております。いま、奈良県はフェーズⅡということで、感染防止と経済の回復と二輪で、そういうふうな対応をされるという方向にシフトされております。それを受けてもうちょっと大きい部分で言わせていただいたら、国の経済対策でございます。これが、ボリュームでいえば当初予算が令和二年度は百兆円余り、それと一次補正、二次補正を入れて百六十兆円、未曽有の巨大な予算措置でございます。中身の財源は九兆円の国債、そこまで国は非常事態、いわゆる戦時対策みたいな形で措置されておるんです。 そのような状況を踏まえまして、私が考えますのは、経済対策の中で事業者と生活支援者、そういうふうなことでされておりますけども、実際、日本経済というのは、御案内のとおりＧＤＰでいえば五百兆円を超えるような大変な数字なんです。国家予算の数倍の規模でございます。これが回っていかないと、本当の意味での持続ある保障というんですか、一人ひとりの国民の幸せにつながらないというふうに考えております。それと併せて、経済面でいえば我が国は貿易立国では決してございません。輸出依存度は一〇％台、主要国でアメリカに次いで低いんです。そのような我が国の経済を実際に好循環で回そうと思いましたら、消費拡大しかないんです。その部分について、いま国・県・市が非常事態に経済の好循環、経済回復ということで様々な措置をされておりますことを私自身は理解しておりますが、私がいま述べました天理市を取り巻く大きな世界の中で、コロナ対策関連でこれからもいろんな形で対策を講じられると思いますけども、この対策の基本的な方針について市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいま仲西議員からるる詳細に我が国内外のコロナの状況について御説明を頂きまして、また本市の協力金上乗せについても言及いただいたところでございますが、やはり私どもとして、この
緊急事態宣言後の県による施設の使用制限といわゆる休業要請、こちらについては外出抑制と人と人との接触機会を減らすことがやはり必要だということで、市としても市内事業者の皆様方に御協力をお願いいたしました。事業というのは、これまでそれぞれの皆様方が一生懸命に誇りを持って育んでこられたものであり、事業者そして従業員の皆様方、御家族の皆様方の大切な生活の糧を犠牲にしていただいたということでございますので、こちらについて心から御協力に御礼を申し上げたいということでございますし、また痛みを和らげるために、我々として最大限の協力、サポートをしていかないといけないんだという考えの下、県の協力金に加えて上乗せをさせていただいた部分と、そして光熱水費、また家賃支援といったところ、そして今後も生活支援と市内の消費喚起というものをできるだけ組み合わせた形の施策というのを、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。 そして、これまでのある程度インバウンドに依存してしまう部分であったり、また国内外のサプライチェーンというところについて、これからやはり相当見直しがされていくものだというふうに思いますし、その中ではどれだけ内需を有効に生かしていくかというのが、非常に重要なポイントであると思っておりますけれども、今回、
緊急事態宣言が解除されて社会経済活動が再開されたといいましても、やはりこの新しい生活様式の下で相当の制限が課されております。店舗を営まれている皆さんにとっても
感染症対策をやりながらの再開ということでございますので、なかなか消費もそんなすぐに戻るわけではないし、売上げについても直ちに回復していくということについては難しい部分がある。ここにおいて今後の経済回復ということをしっかりやっていくためには、これまで一生懸命に頑張っていただいた皆様方が、それまでに潰れてしまっては回復も何もあったものではないというところから、まず当面のフェーズというのは、持続化の部分をしっかりとサポートしていくことが非常に大事である。そこに加えて市民の生活支援をやっていくときに、どれだけ市内の事業者の皆様方に対する消費喚起というところにつながっていくのか、そこの部分を意識していきながら、国の二次補正や、あるいは今回上程される形の補正予算等も財源の上で最大限活用して、本市としての施策を打っていきたいというのが基本的な考え方でございます。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆一番（仲西敏議員） ただいま市長から御答弁賜りました。本当に危機管理、非常事態における市長の考えがよく分かりました。やはり市長の日頃からの経済への思考、実際の事業者の活動にとって何が必要なんやと、その辺のところをきちっと踏まえた上での基本対処、私はそう理解しております。御苦労さまでございます。 それで、具体の本市の取組についてでございますけども、これも現状でございますが、経済回復・活性化対策ということで国・県の予算措置もされた上での給付金、協力金、融資、補助金、助成金、社会保険料、公共料金の減免、猶予等も多々ございます。大きく分けて二つ、市内消費の喚起でございます。消費者自身がやっぱり自粛で家に籠もっているだけでは経済は絶対活性化できません。これは御承知のとおりでございます。ただ、いま市長が先ほどおっしゃったように、二つ、要するに感染の拡大を防止しながら持続ある経済を回していかな駄目だと、この辺の部分で市内消費の喚起を政策メニューで取り入れられた。一つは天理おうちごはん券、これがすばらしいなと思ったのは、「町から町へ」の表紙の裏に印刷されているんです。これは届ける手間が要らない、やっぱりその辺が僕は一つの落としどころかなと思います。こういう創意工夫も併せて首長として取り入れられているのかなと思います。 あと、次の天理市支え合い券、これについても四月二十七日のデータに基づいて配布されるということでございますので、これは本当にうまく対応なさっているなと思います。事業者の支援でございますが、これは大変なメニューがございます。セーフティネット保証五号からテナント事業者への緊急つなぎ資金、感染防止協力金事業、雇用調整助成金、光熱水費及び家賃の支援、多々ございます。その辺の市の取組と支援状況、経済回復・活性化対策について市長の御見解を状況も踏まえてお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいまるる本市の取組についても御紹介いただいたところでございますが、その中で私どもとして重視しておる考え方としては、なかなか市の財源だけで全てをカバーしていくことも難しい。政府、県の大きな動きというところも見ながら、よりきめ細かくそれを市内の生活支援や事業者支援に生かしていくために、どうすればいいのかという部分がございます。そしていま、国の様々な経済対策において問題視されておりますのが、給付に関してやはり一定手間、時間がかかっていってしまう。それがいますぐにでも支えが必要だという方にとってはなかなか苦しい。そこの部分を本市はどのように合理化して、そしてその間のつなぎをしっかりやっていくかというところが非常に大事だというふうに思っております。こういった手間の観点も考え、また当時飲食店の皆様方の工夫をサポートするというのが非常に重要でございましたので、言及いただきましたおうちごはん券については、そもそも広報紙はいつも配っておりますので、これにつけるという形を取らせていただきました。そして、県の休業要請の協力金というところでございますけども、全国いろんなところでやっていかれる中で、本県については大体京都府、滋賀県と同じレベルということでありましたけども、大阪府だったり兵庫県だったりと比べるとやはりそこに金銭の格差があるという状況でございました。これについて本市は十万円上乗せというところと、
緊急事態宣言が延長されたときに家賃と水道光熱費合計で十万円ということでございますので実質二十万円の上乗せということをやっておるわけですが、合計三十万円になりますとこれは神奈川県とか埼玉県並みということになります。なので、東京と同じレベルを維持するというのはさすがに難しいですけれども、他都道府県と比べて市内の事業者の皆様方が、なかなかサポートが少ないんじゃないかということにならないように工夫をさせていただいたのと、あと申請の手間についてでありますが、これも県の方でも給付決定がされておれば、それを付けていただければ、市の紙は一枚、表につけていただいたら自動的にお出しするというような形を取りまして、県に申請し、また市に申請するときに膨大な労力がかかるということにならないように対応させていただいているところでございます。これについてはその他の国や県への上乗せのときにも常にそういった部分を意識しながら、市内の事業者の皆さんがただでさえいま大変なのに、給付申請でもっと大変な思いをしないといけないということにならない配慮というのが大事だと思っております。 そしてまた一例で申し上げますと、今回二次補正で家賃支援というのが、特にテナント事業者の皆様方が事業を継続していくために非常に大事だということであります。しかし、一次補正にこのメニューは乗りませんでしたので、二次補正までに一定の時間がかかってしまう。そうすると四月、五月の家賃はどうするんだということで、まずつなぎ資金の貸付けを打ち出させていただいて、そして国が実際に家賃支援を打ち出した際に自己負担が出てまいります。すなわち三分の二まではカバーされますけれども、三分の一というところはどうしても自己負担である。先ほど申しましたように売上げが回復するためには、一定の時間がどうしてもかかってしまうということでありますので、まずは最初の二か月分、上限十五万円でございますが、それの自己負担が軽減されるようにということで、こちらも上乗せということをさせていただいているところでございます。また、基本的な考え方にもつながりますけども、支え合いということをこの間、市ではずっと掲げてまいりました。今回のコロナ対策こそ、この支え合いというところが非常に大事だというふうに思っております。市も、市民の皆さん、事業者の皆さんを少しでもお支えできるようにやっていく。それとともに市民の皆様方も日々の消費活動をもって市内の事業者の皆さんを支えていただきたい。市内の事業者の皆さん方も、身近に暮らす町の中でしっかりといろんな生活用品だったりをそろえていただくことによって、あるいはサービスを提供していただくことによって市民の生活を支えていく。こういった支え合いの循環がちゃんと機能しているということが非常に大事だというふうに思っております。生活支援についても実際いろんなケースがあるわけでございます。何かの現金を給付するとか払っていただくものを減免するという形もありますが、本市についてはこれを市内の事業者支援にもつなげるためにということで、支え合い券というものを間もなく全戸に配布させていただいて、実際のお買物を通じて市内の事業者の皆様方を市民の皆さんも御一緒に支えていただければと、かように考えている次第でございまして、今後また二次補正において拡充される地方創生の交付金の限度額も示されてくると思いますので、それを有効に活用しながら、また今回県の方で補正を組まれているメニューで既に本市が行っているものの幅を、一層広げていけるような部分というのも出てくるようでありますので、そこも有効に生かしていきたいというふうに思っております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆一番（仲西敏議員） いままさに市長がおっしゃったように、危機管理のときに本当に手腕が発揮されるのかなと私は思います。具体的なメニューの中でるる説明いただきました。現に事業者、生活者もそうですけど、事業者は本当に毎日毎日の収入があって、それで開店されている方が多数じゃないかな。早く措置が届かないと実際問題駄目なんです。それを市長はいまの話で、本当に早く、また無駄な手続なしに、天理市の行政職員さん本当に一丸となって市長の号令の下に機能されている、いわゆる全体最適化です。そういうことがいままさに生きているのかなと私は理解いたしました。 それで、次の質問に入りますけども、今後に向けてというところでございます。アフターコロナ、もうちょっと先でございますけども、ウィズコロナ、コロナが現実の中に、共生ではないですけども、ゼロにはなかなかならんやろうと。いまコロナとともに、そういう環境の中でどのように生活をしていくんやというような新しい生活様式が提唱されております。影響の長期化も第二波、第三波というような諸外国の例を見れば、我が国もそのような危機の真っただ中にございます。本市もそのような面で、この危機管理の中で、国の二次補正、県の六月補正、たくさんのメニューが予算措置をされております。ここで、ＣＯＶＩＤ‐１９の見通しと国の二次補正、県の六月補正を含めたこれからの本市の経済活動活性化について市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） まず今後の展開ということでありますが、コロナに関してはやはりこれに対する薬であったりワクチンであったりというものがしっかり開発されるのみならず、相当程度大量生産の体制が整ってくるという状況になるまで、新しい生活様式の下で感染拡大に最大限警戒しながら、どう社会経済活動を両立させていくのか、ですから一定の制約の下でという要素というのは否定できないところなのかなというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたように、まずこの厳しい環境の中で事業を持続できる、あるいは生活がきちんと回っていくというところをサポートしていくというのがやはり基礎的な、最低限の大前提としてあるんだというふうに思っております。ですので、これまで本市が打ち出しておりますのは生活支援、事業者支援というところに相当重心を置いておりまして、これは今後の国あるいは県の予算を活用した施策においても、比重はそこのところに向いていくんだろうというところでございます。ただ、今回のウィズコロナの時期、あるいはアフターコロナの時期に向けたいろんな考え方を整理しないといかんというのも、これは一方で事実でございまして、単にコロナの時期だけではなく、その後の個人のライフスタイルや社会経済の在り方というところについても、今回の感染症は大きな影響を与えるというふうに思っております。たとえば内需を重視するというところもそうですし、サプライチェーン自体も今後強靱にしていくために見直しが図られるでしょう。本市においては既に創生の取組の中でテレワークも近郊都市として打ち出しておりましたが、
感染症対策の中で急激にそこの部分にスポットが当たっておるというところもあります。暮らしの中で都市部が過密であるというところの反省の中、地方の暮らしに魅力を感じられる方も非常に多いわけでありまして、これについても本市は町の利便性と豊かな自然環境を併せて持っている町なんだという、これまでブランディング事業の軸に据えていたところが、今回のコロナ対策の中で新たな付加価値を持ってきているところもあるなというふうに思っております。ですので、まず予算的に、あるいは直接我々がやらないといけないことというのは、事業者の皆さんの持続化であったり直接的な生活支援というところに比重を置きつつも、次なる展開において天理市がどういう形で地方創生をやっていくんだ、生き残っていく地方都市であるんだというような種をしっかり考えて、そして蒔いていく、あるいはこれまで育ててきたものを、じゃあこの環境の中でどう生かしていくんだという思考も非常に大事だと思っております。 これから国の方も観光に関しては、たとえばＧｏ Ｔｏキャンペーンであるとか、いろんな施策を打たれるということでありますが、しっかりアンテナを張る中で、そのあたりの流れも確かなものにしていきたいと思っております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆一番（仲西敏議員） 市長がおっしゃったような新しい時代、アフターコロナ、ウィズコロナを踏まえて、行政手腕というのが、大変な時代にこんなん言うたら語弊がありますけども、こういう危機の時代でこそ本当の実力が試されるんじゃないかな。二つございます。 一つは市長もちょっと触れられました新しい生活環境、テレワーク、これは一部の人だけというふうな理解を私もしておりましたが、実際、大都市部に集まる方が経済合理性がいいんやというのがひっくり返っているんです。東京の高い家賃を払って満員電車で通うような、これが滑稽に思えてくるような、こういう新時代がいまそこに来ているのと違うかな。ということは市長、中山間地の天理の歴史と文化、きれいな空気と青々とした青垣山に囲まれた天理のこの地で、世界に向けたビジネスチャンスがいまそこまで来ているのと違うかなと私は思うんです。これはやっぱり中長期的な戦略の下で構築する必要がございます。感染症でピンチでございますけども、逆に千載一遇のチャンスが来ているのと違うかなと私は一つ思います。 もう一つは、いままさに地方自治が試されておると思うんです。いままでいわゆるナショナルミニマム、北海道から沖縄まで日本は等しく霞が関が手取り足取り、一定水準の幸福追求の、憲法にございます健康で文化的な生活を営む、これはいまでも変わりませんけども、ただ、地方自治が今ここで試されておるのは独自施策を、交付金がございますが、これをいかに使うかというのは知恵です。やはり天理市民六万五千人、行政職員さん一丸となって新しい時代に向けて一歩前へ進んでいただけたらなと、私も一議員として頑張らせていただこうかなと思っております。いままさに自治体首長の本当の力量が問われる時代が訪れたと考えます。そういう意味で並河市長に大変期待をしております。アフターコロナに向け、ウィズコロナの新時代に適応した産業振興策が必要でございます。市長の御見解をお願いしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 力強いお言葉、ありがとうございます。やはりいまこそ議会と行政が車の両輪となりながら命と暮らしを守るということが非常に大事であり、そして多様性というところが、地方自治あるいは地方の在り方において大事になってくると思いますので、天理が持っている様々な資源をしっかりと生かしていくということが大事である。そこにおいて産業振興というところもつながってくるんだというふうに考えております。私ども、たとえばシャープとインキュベーション連携事業をいまやらせていただいております。コロナの中でございましたのでなかなか営業活動に回りにくい状況でありましたが、先般入っていただいた方はドローンについての会社でありまして、これまで都会でやっておられた方でありますが、こちらに移ってこられた。そうすると、すぐ近くでフィールドがある、実際に飛ばすことができる。そしてインフラの部分とか、あるいは農薬散布であるとかというところになってくると、直ちに関係者の皆さんも集めることができるということで、私も先般意見交換をさせていただきました。近々にも実際に農業関係者を集められたドローンの実験をされたいということでございました。そういった形で、ビジネスの皆さんにとっても、御自身にとってどれだけプラスなんだというところを御一緒に提供していく中で、様々なチャンスを生かしていきたい。その中においては常に新しいものばかりでなく、いまあるものをどう生かしていくんだという視点に立った施策というのが非常に大事だというふうに思っております。引き続き御鞭撻をお願いしたいと存じます。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆一番（仲西敏議員） ありがとうございます。以上で質問を終わります。御答弁いただきました内容につきましては今後しっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、降壇させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） しばらく休憩いたします。午後一時より再開いたします。 午前十一時四十五分 休憩 午後一時零分 再開
○議長（
大橋基之議長） 休憩前に引き続き会議をいたします。 引き続き一般質問を行います。 次に六番、
鳥山淳一議員。 〔六番
鳥山淳一議員 登壇〕
◆六番（
鳥山淳一議員） 議長のお許しを頂き、一問一答方式にて質問を行います。理事者をはじめ関係各位の皆様の御答弁、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策については素早く、第一号から今日、第二十七号までの間、明確な対応そして指示を頂いていますことに心から敬意を表したいと思います。 さて、この
新型コロナウイルス感染症では、様々なところに大きな影響を及ぼしております。中でも子どもたちにとって学力・学習の面では本当に大きなところがございます。子どもたちの学力保障についての中で、今年度の教育課程について、小一プロブレム、中一ギャップへの対応、そして学力補充、タブレット端末による学習の方向性、家庭教育力、地域教育力との連携について、感染症への校内及び校外の安全対策について、そして独居高齢者の安全確保という点で質問をさせていただきたいと思います。 今年度の教育課程についてお伺いします。 四月十六日に全国に
緊急事態宣言が出され、大変な事態の中で学校教育も今年度、四月、五月、分散登校、臨時休校を余儀なくされてまいりました。学校から、学習の進度を考えながら、動画による家庭学習や宿題による学習、オンライン学習等の教育的な支援が行われてまいりました。いま申し上げました、この間に進められてきたことも踏まえて、今年度の教育課程については教科や音楽、家庭等、どのようにされていかれるのか。文部科学省の方では柔軟に教育課程をということが示されているように思います。組替えや単元の先送りなど、どのようにしていかれるのでしょうか。 また、評価については今年度どのような形にされていかれるんでしょうか。そして、中学校の方では部活の再開ということを子どもたちは大変気にかけているところだと思います。本市で統一されていると思いますが、見通しについてはどのようでしょうか。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。 〔教育長 森継 隆 登壇〕
◎教育長（森継隆） 鳥山議員の御質問にお答えいたします。 四月、五月と学校が臨時休業になりました。その間、学校は児童・生徒たちに家庭で教科書を見ながら学習することができるような家庭学習支援のプリントと課題を作成し、配布しました。理解を助けるために動画等を作成、作成本数は一千本を超え、県教委からもお褒めの言葉を頂いております。 授業実施につきましては、夏季休業中と土曜日に授業を行い、学校行事を精選し、標準時間数を確保します。また、指導要領に準じて、文科省に示唆された工夫を行って、今年度中に指導要領の内容を終えたいと考えております。 授業に関する対応といたしましては、体育は密集する運動や近距離で組み合ったり、身体接触をする運動を避けて実施いたします。音楽では、近距離で一斉に大きな声で歌ったり、楽器を吹いたりするようなことは避けるように行います。家庭では、調理実習等は避けて実施いたします。 次に評価でございますが、臨時休業中の課題等も含めての評価といたします。この場合、小学校の通知票の評価評定につきましては二学期にまとめて行い、一学期は文章標記の評価を行うところもございます。また、中学校は例年どおりの評価評定を行います。なお、中学校の部活動は六月十五日から段階的に実施しております。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆六番（
鳥山淳一議員） ありがとうございました。待ちに待った学校再開に子どもたちは大変喜んで登校、下校をしている姿を見ることができます。授業時間の確保という意味では、空調も入れていただいているので比較的その環境の中で進められていくと思いますが、授業時数の確保ということも大切な中身ではあるんですが、恐らくいま一番子どもたちは、学校再開になって、学年の差はあるんですが、ストレスも出てくる時期も来ると思います。どうか文科省が示します内容も内容なんですけれども、私たちは子どもたちの本当の学力、向かう力というんですか、そういうのを大切にしながら、子どもたちの姿に寄り添って、現場の方でまた進めていただければと思います。 次に、これと関連しているんですが、本年度小学校一年生、中学校の一年生それぞれ大変な三月、四月の中で入学をされています。かねてから話題にされていますが、小一プロブレム、中一ギャップという問題がございます。このような学校再開の中でどのように子どもたちへきめ細かな対応をしていかれるのか、お聞かせ願えればと思います。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 質問にお答えいたします。 三月、四月、五月と長い休みが続きました。例年休み明けは学校に行きにくくなる児童・生徒も増えております。六月からの再開につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として児童・生徒に無理のないよう二週間の分散登校期間を設け、十五日からの一斉登校につなげました。十五日の分散登校におきまして、新入生も落ち着いて授業を受けておられました。過去に各校におきましては、これまでにない不安を感じている子ども、生活リズムが崩れている子どもとストレスを抱えた子どもたちを早期に発見し早期に対応するため、心のアンケート調査を実施し、スクールカウンセラーを交えた校内スクーリング会議で検討し、児童・生徒の心身の状況の把握とケアに努めています。なお、学校が再開した六月からの出席状況は、小学校は九九％、中学校は九六％です。また学力補充につきましても、各学校で放課後等を活用しながらの計画を立てていただいております。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆六番（
鳥山淳一議員） 様々なところでこういった中一ギャップ、そして小一プロブレムへの対応をお考えになっておられると思います。スクールカウンセラーと保健室での対応、様々なところで先生方に対応していただけると思うんです。それを拾い上げていただいて、側面からの協力の方をしていただけるようにお願いしたいと思います。 そして、やっぱり習熟度にだんだんと、学年が行くほど課題が出てくるわけなんですが、子どもたちの学力の二極化ということも心配されますので、いま県や国の方では補正予算の方で少人数学級の運用ということが出されてきていると思います。このところをうまくお使いいただいて、学級人数の多いところへ少しでも緩和していけるような、措置を取っていただけたらというふうに思います。学校現場だけでなく、いろんなところの学校運営への協力をしていただいたらというふうに思いますし、スクールサポート、それから支援員というような柔軟な対応をしていただいているんですが、さらにこのこともお力を入れていただければというふうに思うところでございます。よろしくお願いします。 次に、今回、臨時休校時における学習の支援の中心となったのが動画やネット等、これは非常に効果が高いというふうに私も聞いていますが、一方でこれまで教育分野のＩＣＴ利用率は、ＯＥＣＤの報告からいくと、日本はかなり低いという現状の中で進められてきたようなんですが、ＩＣＴ、ＧＩＧＡスクール構想が進む中で、タブレットを一人一台配布いただけるということなので、いわゆるリモート学習が進んでいくというふうに思っています。ネット自体子どもたちは非常に興味を持って進めていくと思いますので、この辺についての取組をどのような形で今後進めていかれるのか、お聞かせ願えればと思います。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 質問にお答えいたします。 昨年の九月に、各小学校に四十一台のｉＰａｄを導入いたしました。その際、ロイロノートというソフト、いわゆるアプリを入れまして、課題の配布、提出、プレゼンをグループやクラス全員で作成して、それをつなぎ合わせることもできます。また、授業の最後に児童が授業の感想や分かった度指数や授業の満足度等を担任の先生に提出し、担任の先生は、その意見を授業に生かしてくれています。ｉＰａｄ自体は操作も簡単で使いやすく、子どもたちからも先生からも好評を得ています。 ＧＩＧＡスクール構想により、秋頃をめどにＰＣやタブレット端末が児童・生徒一人一台になります。いままでＰＣやタブレット端末は特別なもの、使用するときは特別な授業の日でありました。それが日常になります。特別な教材から普段使うノートや筆記用具同様の文房具の一つとして、これからは教室で、日常の中で使用されていきます。県が導入たしましたグーグル社の教育機関プログラム、Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを用いて授業を展開することになると考えられます。このプログラムを使うことで、ロイロノートと同様に課題の配布と提出がネット上で可能となり、計算ドリルや単語テスト等は入力フォームを用いることで自動採点され、正答率も同時に分かります。授業中に実施しても、小テスト結果を参考に授業が展開できます。小学校の高学年以上になれば、各自が意見をタイピングするとその意見が集約され、クラスの意見集がライブ感覚で作成されていきます。 反転授業として使うことも考えられます。たとえば、プレゼンソフトを用いて、そのアニメ機能と記録機能を用いて十分ほどの教材を作る。ウェブ会議もシステムもあります。それを用いて一人授業を撮影録画する。このようにして作成したプレゼンアニメや自撮り授業のファイルを仮想の学級、Ｃｌａｓｓｒｏｏｍにファイルを置く。家にＰＣやタブレット端末、携帯があれば自分が受けている授業にログインができます。教師がアップロードしたファイルを子どもたちがダウンロードし、それを予習復習に使ってもらうというものです。この反転授業としての使用は従来のものですが、より使いやすく、より作りやすくなっております。これからは市教委といたしましても先生方と知恵を結集して、新しい授業を創造していきます。そのために、情報提供や相談に乗ることでの支援をしていきます。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆六番（
鳥山淳一議員） まさに新しい授業の創造という言葉がぴったりだというふうに思います。授業の創造の中に多くの子どもたちが自分の持てる力をさらに伸ばしていき、この学習によってこれまでの復習も家庭学習も充実していくような方向を見ていただけたらというふうに思いますので、私たちもまた楽しみに見させていただきたいというふうに思います。 さて、この臨時休校、分散登校の時期、子どもたち、そして保護者の方もお休みをされて、家庭で過ごす時間が大変増えたと思います。かねてから家庭の教育力という部分につきましては基本的な指針もあるんですが、なかなか踏み込めないという部分がございました。ただ、全ての源は家庭教育にございます。家庭教育の大事さ、そしてそれがひいては地域の教育力につながり、その上で学校はよりすばらしい活動ができるし、また子どもたちの力もついていくということがあると思います。生きていく上での一番必要な生活習慣や言葉、そしてソーシャルスキルを身につける援助としての家庭教育をいま本当に見直す時期であると思います。ここで家庭教育や地域教育、そしてこれまで奈良県の取組として、奈良モデルといってもいいと思うんですが、パートナーシップという、地域の方々の力を借りながらいろんな学校の取組を進めていくというのがございました。いろんな意味でこのパートナーシップの活用というのは、このとき非常に支援としての力があるかと思いますが、この辺についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） パートナーシップ事業の活動につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策としても自粛していた状態ですが、今後それぞれの学校で活動が始まると考えております。 また、先ほど議員の方からもありましたが、国のスクールサポート事業、学習支援事業の活用についても、現在サポートのできるよい人材の確保に努めているところであります。また、学生のまち天理ならではの事業として、地域の人材に御協力いただき、九月より、「天理まなび支え合い塾」を開講し、中学三年生の学習支援をしていきます。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆六番（
鳥山淳一議員） 学生のまちでございますので、学生の方の力を借りながら、学生の経済的な支援もしていただき、子どもたちとのコミュニケーションを取っていただけるということですばらしい発想での事業が展開されることを力強く思っております。私が以前から櫟本小学校の取組を非常にすばらしいなと思って見ておったんですが、文部科学省の表彰もされている中身と思います。櫟本小学校の中ではこども夢応援プロジェクトということで、町カ塾、そして、みんなの図書館、夢応援プロジェクト、櫟本子ども夢見守りプロジェクトというような四つに分けてされておられるんですけれども、よく考えれば、先ほど出しましたが、パートナーシップ事業の方もこういったところのそれぞれの役割をいままで果たしてきているところがあります。ただ、それをうまく組織立てて、より地域に密着したやり方という部分ではなかなか進んでこなかったのかなというふうに思うんですが、この櫟本の取組は天理のモデルでなかろうかというふうなことを思っています。これはやっぱり櫟本だけではなく、この形を見本にしながら、もう既に土壌はあるというふうに思いますので、教育長もおっしゃっていただきましたが、それぞれ学校自体では活動していただいていますので、何かの形でもう少し踏み込んだ、応援プロジェクトを作っていただけないかなと、これはもう要望として申し上げておきたいと思うんですが、いま生きてくるのはこういう地域の取組だと思いますし、学力保障につきましても、学校だけでできない部分は地域でやっていただけるということにもつながっていくと思いますし、元気な地域の方がぜひとも御活躍いただけるような事業の方を広めていただけたらというふうなことを希望しておきたいと思います。 次に、感染症への対応でございますが、学校が始まり、学校生活の中では様々なことが起こっていると思うんですが、現場の先生方は一生懸命子どもの命を守る、安全・安心を守る、学力、学習、仲間を大事にするといったところで取組を頂いているところなんですが、本当に家庭も学校も、いろんなところでの生活様式が変わってきておりますが、校内、または校外、校内は給食、トイレ、それから郊外では登下校でありますとか、そういったところの安全対策をいかに捉えているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 質問にお答えいたします。 校内での
感染症対策として、家庭で健康観察表に健康状態や体温、家族に体調不良、発熱者がいないかを記入していただいております。登校して教室に入る前に教員が点検をして、検温等を忘れた者には学校で測り、熱があった場合には保護者に連絡を取って下校させる等のことを徹底しております。 また、マスクの着用、手洗いの励行、周りの人との距離を取る、大きな声で話をしない等のことも徹底しています。さらに給食は、配膳の手間をできるだけ少なくした献立にして、当分の間は職員が行うようにしています。トイレにつきましても、使用後の流水と石けんでの手洗いを徹底しております。また、トイレ、手洗いの順番を待つときにソーシャルディスタンスを保てるように待つ位置をマーキングしています。 授業におきましては、先ほども申しましたが、音楽では大きな声で歌わない、体育では身体接触を伴う運動を取り入れない、家庭科では調理実習などをしないなど、リスクを伴う教科については十分配慮をして行うように通知しています。また、校外でも校内と同様のことを気をつけて生活するとともに、規則正しい生活と適度な運動をすることを心がけ、抵抗力をつけるように指導しています。 ただ、今後におきまして児童・生徒や教職員の感染が確認された場合は、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間は、学校の全部または一部の臨時休業を実施することとなります。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆六番（
鳥山淳一議員） 学校再開になってこれからどんどんといろんな問題が出てくると思うんですが、運命共同体と昔よく教育委員会と現場、足並みをそろえて二人三脚だというふうなことで進めてきたんですが、現場の声を十分聞いていただきながら安全対策を取っていただいたらと思いますし、熱が出てきて帰らざるを得なくなった児童・生徒に対しましても十分な御配慮を頂きますようにお願いをしたいと思います。ありがとうございました。天理の子どもたちがこういう感染症にならないということ、そしてこの中でやっぱり自分たちが生活様式を変えていくんだということ、タブレット端末もそういう意味では家庭教育にも使える部分があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、どうか取組を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、独居高齢者の方のことについてお伺いしたいと思います。 独居高齢者の数は大変増えてきております。どうしても独居高齢者の皆さんにとっては、今回の感染症は本当に一番恐ろしいものじゃないかなというふうに思いますし、御心配もされながらお暮らしいただいているというふうに思います。基礎疾患のある方や高齢者の方にはこの感染症自体が厳しく迫ってくるところもあり、確率が高いということも言われているんですが、高齢者、独居高齢者の皆さんへの感染拡大防止、そして心身の状況、生活実態の把握など、見守りやそれに伴う支援をどのように進めていかれるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 高齢者の皆様方の安全確保というところでありますが、本市では従来より、乳酸菌飲料配布を通じた日常の安否確認や、厚労省の進めております安心生活創造事業などによりまして、地域における高齢者の積極的な見守り活動を続けてまいりました。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策では、国の基本的対処方針においても政府及び地方公共団体は、外出を自粛する皆様の心のケアや自宅でのＤＶ、虐待の発生防止に取り組むとともに、在宅の独り暮らしや高齢者、障害者などの要援護者に対して市町村が行う見守り等に対して適切に支援すると記載されておりました。本市としても高齢者の見守りはより重要性が増していると考えております。 感染拡大防止で多くの高齢者の皆様が外出をお控えになっております。自宅で長い時間を過ごされることが予測されることから、訪問や電話によりまして独り暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯の見守り活動、感染拡大に十分留意しながら積極的に行っていただくように、地域包括支援センターに対して依頼を行っております。 また、最近では自宅に籠もりがちな高齢者の皆様方に喜んでいただくため、市内のボランティア団体が行った手紙を届ける活動についても、地域の包括支援センターが協力し、独り暮らし高齢者の戸別訪問時にお手紙を届けるといった活動も行っております。そして、高齢者が自宅でできる健康づくりに役立てていただくため、ＳＴＥＰ体操の映像を七分程度に編集して市のホームページ上で動画配信を行っておりますほか、昨年度の活脳教室受講者に教材の配布時など、定期的な声かけを行いまして、自宅で脳の活性化の習慣を継続できるような支援も行っております。また、ＮＴＴ西日本による軽度認知障害検知エンジンの実証実験も継続中でありまして、こちらで使用しておる睡眠センサーを高齢者の遠隔での見守りにも活用できるよう準備をしているところであります。今後は活脳教室で行っております脳を鍛えるポイントを紹介したリーフレットを配布することも予定をしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止には十分配慮しながら、メディカルセンターや公民館で行います市主催の活脳教室をはじめとして、介護予防教室や地域住民主体のサロンなど、通いの場をできるだけ円滑に再起動させながら、地域や人々のつながりのつなぎ直しに向けた作業を進めていきたいと考えております。 新型コロナウイルス感染の防止を理由に介護サービスの利用を控えられている高齢者の皆様方にも以前の生活を取り戻していただくために、ケアマネジャー等を通じてサービス利用の呼びかけを始めておりまして、各種教室や通いの場へ参加いただくことも含めて、できるだけ早期に心と体の健康、こちらのリズムを取り戻していくための取組を進めていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆六番（
鳥山淳一議員）
新型コロナウイルス感染症予防対策とともに一つ一つ高齢者の活動を元に戻していただけるということをお聞かせいただきました。本当に新型コロナウイルスの感染が終息していくことを願ってやみませんが、私たちはやはり生活様式を変えていくとか、情報を速やかに得ながら指示に従うということも大切なことだと思いますので、引き続き情報発信、そして先ほど第二十七号のような形のものを出していただきながら、活動の方を考えていかれる市民の方がおられますので、よろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございました。 それでは私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 次に五番、
寺井正則議員。 〔五番
寺井正則議員 登壇〕
◆五番（
寺井正則議員） 議長の許可を得まして、これより一問一答方式により一般質問を行います。理事者並びに関係部局におかれましては、的確で前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。 今回の一般質問は、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。この件につきましては、本日の他の同僚議員の一般質問におきましても防災対策の視点、また税・料の減免、さらに経済活動の活性化、また学校教育現場においての対応についても質問されたところでございます。私はなるべくそういった質問と重ならないように質問させていただきたいと思います。 要旨としましては、まず一点目は災害時避難所おける感染防止対策についてであります。二点目につきましては、妊産婦や乳幼児に寄り添う支援について、三点目には臨時休業に伴う就学援助対象の児童・生徒への学校給食費の取扱いについて、そして四点目には学習保障に必要な人的・物的体制の強化について、これらについてお尋ねしたいと思います。 まず、一点目の災害時避難所における感染防止対策についてであります。この件につきましても、先ほど同僚議員の質問により詳しい説明があったところでございます。なるべく重なることは避けて質問させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大の第二波、第三波が懸念される中、日本列島は既に梅雨の季節を迎えております。さらに、これから本格的な台風シーズンを迎えるとともに、いつ起きてもおかしくない巨大地震など、災害発生に備えた対策は喫緊の課題であります。新型コロナウイルスの感染防止策を含めた避難所の整備を急がなければなりません。私が所属する公明党の奈良県議会議員団は、六月三日に荒井正吾奈良県知事に、避難所における感染防止対策を強化していただくように申入れを行いました。また同時に吉田育弘県教育長に対しても、県立学校の防災対策の充実について申入れを行ったところであります。 内閣府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正いたしました。大きな爪跡を残した昨年の台風被害を教訓に、河川、気象情報の提供充実や、長期停電への対応強化などが新たに盛り込まれましたが、とりわけ注目すべきは新型コロナを含む
感染症対策の実施であります。御承知のとおり、感染防止は密閉・密集・密接の三密を避けることが基本となります。しかし、過去の大規模災害におきましては、避難所に入り切れないほど住民が避難してきたケースが少なくなかったのであります。このため、基本計画では、避難所の過密を抑制するため、避難先を分散させる必要性を強調し、
クラスター、いわゆる感染者集団の発生を抑えるために感染防止対策を強化する必要があるとのことであります。今回のコロナ禍を見れば、避難所における
感染症対策は決して容易ではありませんが、不測の事態に備えて万全を期していかなければなりません。基本計画では、避難所の過密を抑制するため、避難先を分散させる必要性を強調して、これまで避難所としてきた公民館や学校などのほかに利用できる施設はないか自治体に対して検討することを求めています。手だての一つは、ホテルや旅館の活用です。内閣府は先月下旬、二〇二〇年度第一次補正予算に計上された地方創生臨時交付金を、宿泊施設の借上げ費用などに充てることができるとの通知を出し、自治体の取組を後押ししております。加えて、住民一人ひとりにあっては、自宅にとどまることや親類、友人宅に身を寄せることも選択肢として考えておく必要があります。基本計画では、ほかにマスクや消毒液の備蓄なども求めております。こうした点も含め、各自治体は地域防災計画の見直しを急がなければなりません。 そこで、お尋ねいたします。感染症と自然災害の複合災害に備えるため、物資備品の備蓄の総点検を行うと同時に、必要なものを拡充することは極めて重要であります。避難所の再点検と資材や備品などの備蓄について、現状と課題についてお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） 寺井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、本市でも感染症と自然災害の複合災害に備え、四月より避難所で使用する備蓄物資の確認のため、市内四十七の指定避難所に併設しております防災倉庫内の点検を開始いたしました。 第一段階として、通年最初に開設を行います九校区公民館、市民会館、県立二階堂養護学校に加えまして、風水害時における
新型コロナウイルス感染症対策として、追加で開設予定をしております六小学校、二中学校、やまだこども園の計二十避難所の防災倉庫を点検いたしました。 主な内容としては、ライト、発電機等の作動点検、消費期限切れの電池等の交換、アルファ米の期限確認、毛布・マット類の在庫数確認などを行ったところでございます。
感染症対策のための防災用備品については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、敷きマットや
ワンタッチ式の簡易ベッドの配備、また避難所内での三密回避とともに飛沫対策を考慮いたしまして、段ボールベッドや
段ボールパーテーションなどの拡充を進めております。 今後は、年度内までに全ての防災倉庫を総点検することを目標とし、感染症と自然災害の複合災害が長期化・甚大化した場合でも
避難所開設の初動対応が速やかに図れるように努めてまいります。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆五番（
寺井正則議員） 特に昨年の豪雨災害を受けて、避難所における停電対策が強化されたように認識しておりますが、いまの説明がありましたように、発電機の作動点検やライト、消費期限切れの電池等の交換もしていただいたということでございます。またいろんな備品についても拡充を進めていただいて、今後、年度内に防災倉庫の総点検を計画していただいているということでございました。 続いて質問でございますが、
感染症対策を踏まえた大規模災害への避難は、いま二十か所という説明がございましたけれども、可能な限り多くの避難所を開設して、三密を防ぐために分散避難体制を確立することや収容人数の見直し、避難所受入れ時の検温、健康チェックなど水際対策の強化、そして
感染症対策のための物資、具体的には非接触型体温計、マスク、消毒液、間仕切りパーテーション、段ボールベッド等になると思いますが、これらの備蓄、そして避難者の手洗いや
咳エチケットの徹底、発熱者や要配慮者、いわゆる高齢者や障害者、そして基礎疾患を有する人や妊産婦等でありますが、これらの要配慮者の
専用スペースの確保や誘導、そして十分な換気を行うことや専用トイレの設置など、感染予防のための衛生環境の確保など、事前に確認しておかなければならない作業がたくさんございます。 そこでお尋ねいたします。避難所における感染防止対策の観点で、避難所運営マニュアルの変更や分かりやすい感染防止ガイドラインを示すことが求められると思いますが、これらのことについて所見をお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 四月七日付内閣府通知の避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についてというものに載っておりまして、本市でも、市民への防災対策の周知や、速やかに避難所運営が図れるよう、避難所での
コロナウイルス感染予防対策方針を定めております。 また今年度、災害時に
避難所開設を予定しております避難所を公民館、小・中学校、その他避難所に分けまして
避難所開設チェックシートを作成し、避難所班職員に配布する予定でございます。具体的な中身としては、開設のための準備備品、三密回避のための避難場所の設営、また避難者が来られた際の問診の仕方や
体調不良者への対応等をチェック方式にして避難所対応がスムーズに図れるようにしております。 現在、奈良県では国からの通知等を参考に感染症防止対策用の避難所運営ガイドラインを作成中でございまして、本市においても、県のガイドラインや他都道府県の例も参考にしながら、避難所運営に係る感染対策の強化に努めてまいります。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆五番（
寺井正則議員） もう既に避難所での
コロナウイルス感染予防対策方針を定めていただいているということでございます。最近でも県に対して所管課から度々いろんな資料が送られてきているということでございますので、しっかりそういったものに沿ってよろしくお願いしたいと思います。 それでは次の質問に移らせていただきます。 一般的に経験したことのないことはなかなかできにくいものであります。災害時の避難をスムーズに行うために、様々なことを想定して避難訓練が行われるのは、そのためであります。実際に避難者の受入れや誘導をしていただくのは主に職員の方々が中心になると思われます。コロナ禍が落ち着いてからになるとは思われますが、今後、感染症と自然災害の複合災害に備え、避難者の受入れチェックや、誘導を想定した避難所訓練の実施を検討すべきと思いますが、所見をお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 本市では中長期の一定期間、避難所生活が余儀なくされるような災害に見舞われた場合、空調設備が整い、ある程度プライバシーが保たれる小・中学校の教室を避難場所にすることを定めております。昨年度福住小学校で開催した天理市防災訓練や丹波市小学校での避難所教室設営訓練では、現在
新型コロナウイルス感染症として三密を避け、飛沫防止にも適しているとされております避難所用の備品、
段ボールパーテーション、段ボールベッドを教室に設営し、市民の皆様にも見学や、実際に段ボールベッドに横たわっていただくなどの体験をしていただきました。 議員御指摘の感染防止対策の要素も盛り込んだ避難訓練については非常に重要な訓練であるというふうに考えております。毎年行っております各校区ごとの訓練については、本年三密を避けるというところがございますので、例年どおりの開催は少し困難かなというふうにも考えておりますが、今年度は九校区区長様や市消防団分団長、災害時に孤立集落のおそれがある東部山間地域の各区長様にも御参加いただいて、移動系防災行政無線を用いた図上訓練を実施したいと考えております。 主な内容として、大規模災害時に
災害対策本部へ被害状況等を報告する訓練を想定いたしまして、体調不良避難者の確認や三密を避けての避難行動の指示など
感染症対策を盛り込んだ図上訓練を行いたいと考えております。今後は計画的に避難所運営に関わる市職員と避難者である市民の皆様とともに行える訓練の機会を設けられるよう検討してまいる所存でございます。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆五番（
寺井正則議員） 図上での訓練を行われるということでございますけども、感染症に対応した訓練、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。 それでは次の質問に移らせていただきます。妊産婦や乳幼児に寄り添う支援についてであります。 本市におきましては「はぐ～る」を設置し、子育て支援に全力で取り組んでいただいていることと承知しておりますが、今回の
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、本市においてもその影響で妊産婦や乳幼児に寄り添う支援が困難な状況となっております。母子健康手帳の交付については、来所者の重複を避けるため電話での予約制で対応されております。乳幼児健康診査が従来の保健センターでの集団受診方式では当面実施しないこととなっております。また、ドゥーラによる戸別訪問は実施しておりますが、親子サロンも七月まで中止になっています。二歳児歯科検診も指定医療機関での検診となりました。電話相談の「のびのび相談」や乳幼児相談は、市役所開庁日の九時から十六時に従来どおり実施されているとのことであります。 そこでお尋ねいたします。今回のコロナ騒動で、当初、マスクが店頭から消え、全く入手できないことが社会現象となりました。本市においてどのような状況だったのか。妊産婦等は感染症に特に気を配らなければならないと思いますが、お尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤道徳） 妊産婦が感染症に罹患した場合、重篤になりやすく薬の服用が容易でないことから、日常生活での手洗い、うがい、マスクの着用、不要な外出を避ける、密集した場所は避ける等の周知をチラシやホームページでお知らせいたしております。マスクにつきましては、一般に入手が困難であったことから、市の備蓄品や御寄附いただいたマスクを活用し、四月二十日から令和二年度出産予定の二百八十七名の方にサージカルマスクをお一人三十枚ずつ郵送いたしました。以後、妊娠の届出をされた方につきましては、感染症予防に関する説明を行うとともに、マスクを三十枚ずつお渡ししております。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆五番（
寺井正則議員） マスク不足にはなりましたけども、市の備蓄品で対応したり寄附していただいて、なおかつ三十枚ずつ郵送で送っていただいたということでございます。本当にありがとうございます。 次に、母子健康手帳の交付申請の状況、また電子母子手帳の普及状況と乳幼児健診の実施見通し、ドゥーラによる戸別訪問の状況など、お尋ねしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤道徳） 母子健康手帳の交付につきましては現在、感染防止対策のため予約制で交付をしております。令和元年度四月及び五月の発行数は八十三名で、令和二年度四月及び五月の発行数は七十九名と、ほぼ昨年どおりでございまして、
新型コロナウイルス感染症による影響はございませんし、予約制にすることで待ち時間もなく、
感染症対策にもなっております。 また、産前産後の支援といたしまして、妊娠中から活用のできる電子母子手帳「はぐ～る」がございます。この電子母子手帳「はぐ～る」につきましては、登録することで妊娠中の記録や出産後の子どもの成長発達の育児記録及び健診日程や予防接種日時のお知らせ、育児情報の取得等が無料で行うことができます。
新型コロナウイルス感染症情報といたしまして、医師による電話相談や乳幼児健診中止のお知らせもいち早く情報提供を行うことができました。登録者数も、平成二十九年二月の導入以来、導入当初の百二十七名から、本年五月末現在で一千二百九十八名となっており、着々と増えてきております。 次に、乳幼児健診でございますが、本市では四か月、十か月、一歳九か月、三歳児の健診を集団での健診として実施しております。本年度は国より新型コロナウイルス感染予防対策として集団検診の一時延期の指示がございましたが、
緊急事態宣言が解除となりましたので、一歳九か月健診は三密を避けて一回当たりの受診者数を減らした上で、七月から集団での健診を実施する予定でございます。四か月健診は、市内医療機関で個別の内科検診への切替えを予定しております。一歳九か月健診、三歳児健診につきましては、三密を避け、健診者一人当たりの滞在時間を短縮するため、歯科検診を分離し、市内指定歯科医療機関にて個別歯科検診を実施いたします。いずれの検診につきましても個別通知を行ってまいります。これ以外のまだ実施できていない十か月検診や三歳児健診につきましては、できるだけ早い時期に実施できるよう調整を図ってまいります。実施するまでの間は、乳幼児相談や訪問、電話等で対処してまいります。 次に、ドゥーラによる訪問事業についてですが、令和元年度の訪問者数は百九十名でございました。本年度は新型コロナウイルス感染予防により、自粛期間中は戸別訪問を避け、電話相談にて育児方法や母親の体調等を聞きながら、母親の育児負担軽減のための助言を行ってまいりましたが、現在は活動を再開しているところでございます。乳幼児健診など、新型コロナウイルス対策で保護者の方に御迷惑をおかけしておりますが、今後は
感染症対策を徹底しながら、段階的に実施してまいります。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆五番（
寺井正則議員） 丁寧な説明をありがとうございました。母子健康手帳の配布状況、また電子母子手帳「はぐ～る」の状況等についても御答弁いただきました。今年の五月末現在で、電子母子手帳につきましては一千二百九十八人と利用者が増えてきているということでございます。今後この電子母子手帳を積極的に活用できるようにさらに推進してもらいたいと思います。 それから、乳幼児健診についてでありますが、やはり外出自粛というのが全国的に打ち出されました。特に不要不急の外出自粛ということでございまして、この母子検診とかをこのように工夫してやっていただいておりますが、不要不急の外出ではないということを再度市民に向けて確認をしていただいて、実施していただくことが重要ではなかろうかというふうに思っております。たとえば赤ちゃんが生まれて二か月過ぎますと、免疫機能が低下していろんな感染症にもかかりやすいということも言われておりますし、その時期その時期に子どもの検診をすることによって障害が見つかったりとか、そのとき見定めなければならないいろんなことがあるようでございますので、そういったことを含めて市民に乳幼児検診は必要なものであるということを徹底して、今回の場合は急な対応でございました。本当に急なコロナ禍の対応で、どのようにすべきかと手探りでやったこともありますので、今後、これまでのことは検証しながら次の第二波、第三波に備えていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 それでは次に、もう一つ自粛生活の中で心配されることがあると思います。育児ノイローゼや児童虐待、ネグレクトなどの育児放棄、このようなことが懸念されるところでございます。「のびのび相談」や乳幼児相談など電話相談の状況についてお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤道徳） 自粛生活が続いていた中で、「のびのび相談」や乳幼児相談などの電話相談は随時行っておりまして、子どもの成長発達の確認、言葉や友達との関わり、癖や気になる点等の電話相談に応じています。同じように、個別の来所相談についても予約制で対応をしております。 また、家庭児童相談室への電話相談の中には、虐待通告とともに
コロナウイルス感染症対策の影響による収入減からの生活への不安や、家庭内でのけんかが増え、子どもたちへの影響が心配などという保護者自身からの相談も増えてきておりました。これらにつきましては、家庭児童相談室より家庭訪問を実施したり、給付金や支援団体による食事の提供などの各種支援策を御案内したり、ケースによってはシェルターや母子寮の利用につなげるなどのきめ細やかな対応を実施しているところでございます。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆五番（
寺井正則議員） こういった対応についてもよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、乳幼児・子どもの予防接種についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策の最中でありますが、厚生労働省は定期予防接種について、感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであることから、基本的には引き続き実施するとの方針を示しております。日本小児科学会も、可能な限り予定どおりに実施すべきと呼びかけております。定期予防接種を受けずに感染してしまうと、後遺症を残すことや死に至ることが心配される病気も少なくないとのことで、厚生労働省は特に乳幼児の予防接種を延期すると感染症に罹患するリスクが高い状態となると強調しております。同学会は今後も数か月単位で
新型コロナウイルス感染症の流行が想定されるとして、その間に予防接種を回避することにデメリットは大きいと指摘をしております。 新型コロナウイルスの院内感染防止のため、厚労省は予防接種を行う医療機関に対し、病気で来院した患者と接触しないよう時間帯や場所を分けることなどを要請しております。そして、保護者に対しては、事前に医療機関などに予約した上で、丁寧な手洗い、マスクの着用、三密回避などの感染防止対策を講じながら、予定どおり予防接種を受けてもらいたいとしております。 なお、自治体によっては、集団での接種となる場合もあるかもしれませんが、同学会は臨時的にでも個別接種を可能にしてほしいとのことであります。本来なら接種する可能性のない子どもや成人を同じ場所に集めないだけで非常に有効な感染拡大防止につながるとの見解も示しております。 そこでお尋ねいたします。乳幼児の予防接種を延期すると感染症に罹患するリスクが高い状態となるため、可能な限り予定どおりに実施すべきとのことですが、
緊急事態宣言の影響で、外出自粛などにより定期予防接種未接種者への対応についてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤道徳） 乳幼児や子どもの予防接種につきましては、予防接種をすることで、感染しても症状を軽くしたり、他の人への感染防止につなげております。医療機関は
新型コロナウイルス感染症の予防策を講じながら予防接種を実施しておりますが、保護者の中には接種を自粛されておられる方もおられます。このため、広報紙やホームページ、個人通知を通じて受診勧奨に努めております。また、未接種者を対象年齢終期までに抽出し、はがきや電話等で再勧奨を行い、対象期限内での受診あるいは対象年齢で受診していただけるよう努めております。 予防接種の中でも麻疹、風疹につきましては感染力も高く、胎児に影響もあることから、期間内に接種できなかった対象者の方には個別で通知を行い、無料で接種できるような救済措置も実施しているところでございます。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆五番（
寺井正則議員） 予防接種の対応についてもしっかりとお願いしたいと思います。 それでは次の質問、教育委員会にお尋ねしたいと思います。 臨時休業に伴う就学援助対象の児童・生徒への学校給食費の取扱いについてであります。
新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業に伴い、令和二年度要保護児童生徒援助費補助金、いわゆる学校給食費の取扱いについてが文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から、生活保護業務における学校給食費の取扱いについてが厚生労働省社会・援護局保護課長から、二本の事務連絡が各都道府県教育委員会と各都道府県民生主管部局長宛に発出されております。 地方自治体が、例外的に学校給食が実施されたこととみなすなどし、要保護者に学校給食費相当額を支給する場合、当該経費を令和二年度要保護児童生徒援助費補助金の補助対象経費として計上して差し支えないこととしましたので、お知らせいたしますとあるように、この事務連絡により、三月の事務連絡に引き続き四月以降、生活保護家庭と要保護家庭のお子さんの給食費相当額についてそれぞれ生活保護費、就学援助費で支給してよいということが改めて通知されました。また、各自治体における、取組事例も別添で掲載されております。学校が
コロナウイルス感染症対策で休業となり、学校給食が停止されても昼飯を食べないわけにはいきません。就学援助対象の児童・生徒に対し、休校期間中における、家庭の食費負担増を軽減するために、給食費相当分を支給している自治体等がこの通知の中でも紹介されているところであります。 そこでお尋ねいたします。
コロナウイルス感染症対策で一斉休校になり学校給食が停止されたことに伴い、家計の経済的負担が重くなったことを受け、給食費補助などの就学援助を受けている児童・生徒に対し、給食費相当分を支給して援助することについて、教育委員会の見解をお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 寺井議員の質問にお答えいたします。 文部科学省からの令和二年五月十九日付事務連絡文書「
新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業に伴う令和二年度要保護児童生徒援助費補助金（学校給食費）の取扱いについて」によりますと、要保護者の学校給食費に係る就学援助については、
新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業期間中、地方自治体が、例外的に学校給食が実施されたこととみなすなどし、要保護者に学校給食費相当額を支給する場合、当該経費を令和二年度要保護児童生徒援助費補助金の補助対象経費として計上して差し支えないこととされました。準要保護者に対する支援につきましても、上記対応の趣旨を理解した上で、それぞれの地域の実情に応じて適切に判断・対応するよう求められていることから、本市教育委員会としましても、給食費の支給援助以外で準要保護者世帯に対する何らかの方策を講じることが必要ではないかと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆五番（
寺井正則議員） 教育長の方から何らかの対策を講じるべきではないかという御答弁ございましたけれども、もっと早くこのことに気がついていただきたかったなと思うわけでございます。 たとえばうちのプライベートな話になりますけども、うちの次男は遠方の大学へ行っておりますが、大学が休校になりました。食事に困らないように学食で食べられるようにミールカードを持たせておりまして、ミールカードで朝食と昼食が食べれるようになっております。ところが、こういった事態になりまして、まず心配しましたうちの嫁がメールで息子とやり取りしますのに、まずちゃんと食べているか、その次にお金大丈夫、この二つを必ず電話並びにメールのやり取りしたときに言うんです。やはり学校給食がなくなったら当然、給食費の支援を受けている要援護の準要保護の子どもは、やっぱり経済的に困っているから給食費相当額を支援してもらっているということなんです。だから、休校になった時点で給食がない、だからこういった子どもはどないしてるのかなという思いをはせたら、こういう対応はやっぱり考えるべきである。そういった長引くコロナ禍の情勢で、また国の方にもいろんな声が上がって、こんな具体的な事例まで示して通達を出したということで理解するわけですけども、これらのことについて、教育委員会としては何とか考えなければならないのではないかということでございますが、市長としての御所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する生活支援策として、先ほど仲西議員へのお答えでも御説明をさせていただきましたけども、市内の消費喚起と組み合わせていこうという考え方の下、天理支え合い券を全世帯に配布するということで、今週末にも発送し、来週中には全て届くという予定をしております。その際、児童扶養手当を受給されている独り親家庭等へは、生活支援策の拡充として別途配布による上乗せを行うということを予定しております。 議員御指摘のとおり、準要保護家庭につきましても、給食費補助相当のサポートが必要であるという認識の下、天理支え合い券を活用することによりまして別途上乗せ配布を行い、児童扶養手当受給世帯同様、一万円分の支援をしたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆五番（
寺井正則議員） 支え合うまち天理というのが市長の基本的な政策であると思います。そんな中で、支え合い券で対応したいという、本当に前向きな御答弁を頂きました。そこで私のちょっと提案というか御要望なんですが、一千円以上買って五百円券使えるというものだと認識しておりますが、やはりお金を使わなかったら使えないわけで、使用期限がありましたけども、支出状況を見ながら、もうちょっと使える期間を長くしていただいた方が、経済的に困っている方については使い勝手がいいのではないかなというふうに思うんです。おうちごはん券というのも発行しておりましたが、当然あれも支え合いということで、市内にどんな飲食店があるのかというのを市民に知っていただくとともに、このおうちごはん券を使って買っていただこうという趣旨なんですけど、私の率直な感想として、当然テイクアウトしたことのない店もたくさんテイクアウトの用意をされたわけですから、割高になるんです。一つの食材当たりが一千二百円とか、一千円超えますと三百円、二百円の割引券があっても、大体昼食を食べるのに五百円とか、高くても七百円ぐらいが一般的な費用かなと思います。そういう意味では、発想はいいんですけど、主人が会社が休みで家にいる、子どもも学校休みで家にいる、主婦の方がおられて最低三人、四人の家族がおられて、ちょっとこういうおうちごはん券があるからこれを使ってみようかといっても、一品一品が若干割高になっておりますので、なかなか使いにくかったのかなというふうな感想を持っております。券を使うためにはやっぱりお金が要りますので、一千円以上使って五百円使えたとしても、必ず五百円以上のお金がその都度お買物に要るわけです。やはり利用期間を長くしていただくと、それだけお金を利用するのも用意しやすいかなというふうにも思います。支出状況を見ながら、予算がなくなってしまったら仕方ないですけど、予定された予算がまだ執行されていないような状況でしたら、もうちょっと使用できる期間を長くしていただいたら、もっと有意義にお店側も、消費者の側もイキにいくのではないか。目的が達成することにつながるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは最後です。学習保障に必要な人的・物的体制の強化についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症対策について第二十五号で発表のとおり、小中学校において、六月一日からの分散登校から、六月十五日以降、いよいよ一斉登校が始まりました。幼稚園においても午前中の登園が再開しております。臨時休校中の授業数を補うため、小学生は約二週間、中学生は約三週間夏季休暇を短縮しての四限の授業を行う。中学生は七月と二学期の奇数週の土曜日の午前も授業を行うこと、さらに高校受験を控えた中学三年生については、夏季休暇を活用して希望者への補習を追加で実施するとの公表がありました。また、高校受験を控えた中学三年生を対象に放課後「天理まなび支え合い塾」が開催されることになり、保護者の収入やバイト収入の減少により経済的に困窮している市内在住または市内の大学に通う大学生を指導員として雇うことにより、一石二鳥の取組と注目しております。 国の令和二年度第二次補正予算において、
新型コロナウイルス感染症対策のため臨時休業による学びへの影響を保障するため、八万四千九百人の人的経費が計上されております。また、地域の感染状況に応じて、小中学校の最終学年を少人数編成するために必要な教員の配置に三千百人、放課後や長期休業中等を活用した補習学習、習熟度別学習や家庭学習の支援等を行うための学習指導員の追加配置として六万一千二百人、教員の業務をサポートするためのスクールサポートスタッフの追加配置に二万六百人等であります。学校再開に伴い追加的に必要となってくるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療的ケアのための看護師の配置については、各学校の状況に応じて必要な措置が取られるように対応されております。各自治体において、地域の実情に応じて人的体制を強化できるように、これらの人的配置を検討するとともに、従来の手法にとらわれず、退職教員、学生、学習塾講師、地域の方々などあらゆるネットワークを活用して人材確保を図ることが必要であります。また、学校再開に伴う
感染症対策、学習保障等に係る経費の支援に、学校の
感染症対策を徹底しながら子どもたちの学習保障をするため、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるように、必要な経費として四百五億円が計上されました。
感染症対策等への支援に消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品、換気に必要なサーキュレーター、調理員の
熱中症対策に必要な経費、サーモグラフィー等であります。また、学習保障の取組への支援に、家庭学習のための教材の購入、学校電話機の臨時増設、空き教室を活用した授業の実施に必要な備品購入に係る経費等、また支援のイメージとしては、小・中学校でも小規模校で百万円、それから大規模校までの二百万円と感染状況に応じて加算できることとなっております。その他幼稚園におけるマスクや消毒液購入等の感染拡大防止に係る経費、そして低所得世帯の家庭学習を支えるための通信費についても必要な措置が取れるように対応できるとのことであります。 本市においても、このような経費の要求を行って、確実に使うことが必要であると思います。
新型コロナウイルス感染症対策の臨時休業等により学びの機会が損なわれていますが、児童・生徒の学びを保障するために今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 御質問にお答えいたします。 議員に御説明いただきましたとおり、本市におきましては
新型コロナウイルス感染症対策としまして、全小学校、中学校を四月、五月の二か月間臨時休業としたわけですが、この長期にわたる休業中の学習を補うために夏季休業を短縮して授業に充てざるを得ない状況となりました。そこで、夏季休業期間に予定している小・中学校のトイレ改修工事、北・南中学校の校舎改築に伴う工事、福住小中一貫校に係る改装工事等を調整した上で、小学校は約二週間、中学校は約三週間の授業日数を確保いたしました。加えて、中学校は七月と二学期からの奇数週の土曜日にも授業を行います。市内全中学三年生を対象に、二階堂高等学校の教室をお借りして、八月二十四日から二十八日までの五日間、希望者を対象に補習を行います。 また、文部科学省からは、学校の段階的再開に伴う児童・生徒等の学びの保障としての支援策が打ち出されています。本市といたしましても、この支援策を活用した児童・生徒学習指導員としての非常勤講師を配置し、またスクールサポートスタッフを配置いたします。市独自の支援策としましては、九月から大学生による中学三年生を対象にした学習指導「天理まなび支え合い塾」をスタートさせるわけですが、これが受験を控えた中学三年生にとって成績向上につながる対策になると考えております。 なお、各学校ごとの支援につきましては、現在文部科学省より具体的な通知等はございませんが、議員御指摘のとおり、市教委としましても今後、物的な支援も含めて着実に適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆五番（
寺井正則議員） コロナ禍で失った学びについて、しっかりと回復できるように取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 今回のコロナ禍でいまだに入院されている方にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。そして、今回のコロナのいろんな対策に御尽力、また御苦労していただいております市職員の方々にも改めて敬意と御礼を申し上げたいと思います。そして、その中でも市長が先頭を切って率先して取組をしていただいております。特に全国民に給付を目指しております特別定額給付金につきましても、フェイスブック等で給付状況等も示していただいて、あと一千七百件余りになってきたということでございます。これから先の給付がやっぱり大変だと思います。給付を希望されない方もその中におられると思いますけども、給付を希望してもなかなかどのように申請していいのか分からないような、そんな方がたくさん含まれておりますので、そういった方々にも確実に特別定額給付金が届くように、もうひと頑張りしていただきたいということを最後に申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） 以上をもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、明日より二十一日まで休会し、二十二日午前十時より再開いたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後二時二十三分 散会...